Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

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中部電力は、静岡・浜岡原発の再稼働に向けた審査でデータを不正に操作した問題について、事実関係をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出しました。

この問題は浜岡原発の再稼働に向けた審査で、中部電力が耐震設計の基礎となる「地震の揺れ」のデータを意図的に過小評価した疑いがあるものです。31日、中部電力の豊田原子力本部長が原子力規制庁を訪れ、自社の調査でまとめた事実関係に関する報告書を提出しました。

31日午後、中部電力の林社長は記者会見を開き、自社で設置した第三者委員会の調査が続いているとして、「現時点で判明した事実は限定的」と説明しました。また、不正なデータが策定された記録が文書で十分に残されていなかったということです。

(中部電力 林 欣吾 社長)
「原子力土建部内で行われていたことは確認されていますが、他の部署を含む行為者、関与者の具体的な範囲は現時点では確認できておりません。第三者委員会で独立して徹底的にやっていただいているので。これからのスケジュールなどについては、一切知らされておりません」

一方、中部電力の担当者は、浜岡原発が立地する御前崎市の市議会でも報告書について説明しました。しかし、市議からは「この内容では市民の不安が高まる」「言い訳にしか聞こえない」などと指摘する声が上がりました。

(御前崎市 下村 勝 市長)
「一番関心が高い部分は(原発の)安全性にどの程度影響が出るの
かという部分だと思います。より詳細に分かってくると思う
ので、そこに着目してしっかり聞いていく必要がある」

原子力規制委員会は、報告書が不十分だと判断した場合、中部電力に再提出を求める可能性があるということです。