「1万1000円の大盤振る舞いがいい」元テレビ局員が語る、都の450億円アプリが“買い”である理由

元テレビ局員の下矢一良氏が自身のYouTubeチャンネルで「【東京アプリ】なぜ450億円を投じたのか？11,000円の裏にある本当の目的」を公開した。450億円という巨額の予算が投じられた東京都の公式アプリと「東京ポイント」について、その背景と真の目的を解説している。

下矢氏はまず、「東京ポイント」の概要を説明。これは東京都の公式アプリ「東京アプリ」を普及させるための施策であり、マイナンバーカードで登録するだけで11,000円分のポイントがもらえるというものだ。このポイントは楽天ポイントやdポイントに交換できるほか、都の施設の入場券などにも利用できるという。

では、なぜこれほど巨額の予算が投じられたのか。下矢氏は、その目的を「アプリをとにかく普及させたい」という都の強い意志の表れだと分析する。将来的には、このアプリを通じてあらゆる行政手続きを完結させる「スーパーアプリ」を目指しており、実現すれば人件費や紙代などのコストを年間40〜50億円削減できる可能性があると指摘。「10年かからずに回収できる」と、その投資効果に言及した。また、物価高に苦しむ都民への生活支援という側面もあると語る。

さらに、このプロジェクトが成功する可能性が高い理由として、開発体制の秀逸さを挙げた。都庁の管轄外に「一般財団法人GovTech東京」という組織を設立し、元ヤフー社長で現東京都副知事の宮坂学氏を筆頭に、MicrosoftやGoogle出身者など、民間のトップレベルの専門家を集めて開発を進めているという。これにより、従来の行政アプリにありがちだった「使いづらさ」を克服し、野心的で優れたアプリが生まれる土壌が整っていると評価した。最後に、「他の地域では資金的にも人材的にも絶対に無理」としながらも、この東京モデルが成功すれば、将来的には他の自治体にも安価で展開できる可能性があると期待を寄せ、動画を締めくくった。

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