海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説「年収1500万円でも東京では裕福ではない」税金と物価高の現実

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「日本がヤバい！富裕層が高所得貧困層（ハイ・インカム・プア）への入り口になりつつある理由について解説します！」と題した動画で、都内で年収1500万円を得ていても、もはや「裕福」とは言えない厳しい現実について解説した。

宮脇氏はまず、東京で年収1500万円という収入は、税負担や家賃、教育費などを差し引くと「全然残らない」のが実情だと指摘する。東京でラットレースを抜け出し、裕福な生活を送るための分岐点として、宮脇氏は「世帯年収で3,000万円ぐらい」という具体的なラインを提示した。

額面で年収1500万円あっても、累進課税により手取りは片働きの場合で約1050～1130万円、共働きでも約1100万円程度になるという。月収に換算すると87～94万円ほどだが、都心の家賃は高騰しており、家族4人で住める3LDKを借りようとすると50万円前後かかるのが当たり前の水準だ。この時点で手元に残るのは37万円程度となり、そこから食費や光熱費、教育費を支払うと「貯蓄に残せるお金がほとんどない状態になってしまう」と宮脇氏は警鐘を鳴らす。

特に家計を圧迫する大きな要因が「不動産」と「教育費」である。東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を超え、年収の5～6倍という適正な住宅ローンでは購入が難しい。無理に高額なローンを組めば、金利上昇リスクに常に怯えることになる。さらに教育費も深刻で、インターナショナルスクールに子ども2人を入れると年間で1000万円近くかかることもあり、宮脇氏は「年収1500万円は子供に世界水準の教育を受けさせようとすると破綻する」ラインだと断言した。

一方で、年収3000万円クラスの人々は、家事代行サービスなどで「時間をお金で買い」、その時間でさらに稼ぐという「正のスパイラル」に入ることができる。この差が、資産形成のスピードを大きく左右するという。最後に宮脇氏は、「高収入だからと安心せず、居住エリアの戦略的な見直しや法人の活用、外貨建て資産の保有といった対策を講じることが、これからの時代を生き抜く上で不可欠だ」と動画を締めくくった。