海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「税金が安くなるは嘘」仮想通貨“分離課税化”に潜む知られざる背景

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「ビットコインの売却益が税率20%に引き下げ！この裏に隠される政府の狙いについて教えます！」と題した動画で、暗号資産（仮想通貨）への申告分離課税導入の動きについて、一見すると減税に思えるこの改正が、必ずしも全ての投資家にとって利益とはならず、むしろ市場全体に厳しい規制をもたらす可能性があると警鐘を鳴らした。

宮脇氏は、2027年を目途に金融庁が検討している暗号資産への申告分離課税20%導入の議論を取り上げた。この改正案について宮脇氏は「人によっては不利な税制になる人もいる」と指摘する。具体的には、年収600万円程度の層は現在の総合課税（累進課税）の方が税率が低くなるため、新制度の恩恵を受けられないと説明。「税金が必ず安くなるわけではない」と述べた。

さらに、この税制改正が適用されるのは国内取引所で扱われる一部の銘柄に限られる可能性が高いとし、海外取引所やDeFi（分散型金融）での取引は、引き続き最大55%の総合課税のままであるとの見方を示した。また、暗号資産が金融商品として扱われることで、株式と同様にインサイダー取引などの規制が強化されると解説。「今まで自由に取引や情報収集しやすかったのが、もうできなくなっちゃうんですよ」と語り、自由な情報交換が制限され、かえって投資機会の損失につながるリスクを懸念した。

加えて、申告分離課税が導入されることで、暗号資産が「出国税」の対象になる可能性にも言及。海外移住時に含み益に対して課税されることになれば、資産家にとっては大きな足かせとなる。宮脇氏は、こうした規制強化の背景には、リスクの低い主要銘柄へ国内の資産を誘導しようとする国の意図があると分析。最後に宮脇氏は、「結果として、日本の暗号資産市場はむしろ結構厳しくなっていく」と結論づけ、動画を締めくくった。