電通総研<4812.T>が反発している。３日の取引終了後に、１２月３１日を基準日として１株を３株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位当たりの金額を引き下げ株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることが目的という。

出所：MINKABU PRESS