（※写真はイメージです／PIXTA）

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高齢の親と中高年の子が同居する「親子ふたり暮らし」の世帯。経済的な事情や介護への備えから同居を選ぶ家庭もある一方で、日常の些細な衝突や精神的な負担が積み重なり、「距離を取る」決断に至るケースも少なくありません。

「一緒に住み続けるのは、もう無理かもしれない…」

「母にとっては“裏切り”だったかもしれません。でも、私だってもう限界でした」

そう語るのは、神奈川県在住の会社員・井上理恵さん（仮名・47歳）。大学卒業後から20年以上、都内の中堅メーカーに勤務しています。年収はおよそ480万円。決して高収入ではありませんが、自分ひとりが暮らすには十分な額です。

理恵さんは独身で、これまで実家で77歳の母・久子さん（仮名）と二人暮らしを続けてきました。父は10年前に他界し、兄弟姉妹はおらず、親の老後を支えるのは彼女ひとり。母は年金月14万円の一人暮らし世帯で、要介護認定は受けていないものの、足腰が弱く、近所の病院や買い物の付き添いが必要でした。

「週末は病院に連れて行って、平日は仕事から帰ると洗濯、ゴミ出し、薬の管理。正直、自分の時間はありませんでした」

きっかけは、ある冬の夜の出来事でした。

「夜9時過ぎに帰宅したら、母が“トイレットペーパーがない！”と怒鳴ってきたんです。疲れていた私は思わず、“じゃあ自分で買ってきてよ！”と怒鳴り返してしまって…」

その瞬間、母は何も言わずに俯き、夕食も手をつけずに部屋に戻っていったといいます。罪悪感でいっぱいになった理恵さんは、その夜ベッドで涙が止まりませんでした。

「このままではお互いに壊れてしまう。介護の前段階で、こんなに追い詰められるとは思っていなかった」

介護保険制度では、要介護認定がない限り、日常的な付き添いや家事代行への支援は限定的です。厚生労働省の調査によると、要支援・要介護の認定を受けていない高齢者でも、子どもなど親族による“非公式なケア”が日常的に行われており、40〜50代の単身女性にその負担が集中する傾向にあります。

理恵さんのようなケースは、いわゆる“ケアラー”に該当します。ケアラーとは、家族や身近な人に対して無償でケアを担っている人を指す言葉で、法的支援制度は未整備のままです。心身の疲労だけでなく、キャリアや結婚など将来設計に影響を及ぼすケースも少なくありません。

「母が要介護状態になれば、訪問介護などを頼める。でも“その一歩手前”だからこそ、全部が私の肩にのしかかっていたんです」

別居後も「娘としてできること」はある

数週間悩んだ末、理恵さんは母にこう切り出しました。

「お母さん、お願い。もう一緒に住むのは限界なの。近くに部屋を借りて、通える距離にいるから…週末も来るから…」

最初、母は動揺し、「私を見捨てるの？」と問い詰めてきたといいます。しかし数日後、「あんたが体壊したら、私が一番困るからね」とぽつりと呟いたのが、別居を後押しする最後の一言になりました。

現在、理恵さんは実家から30分圏内の賃貸マンションでひとり暮らしを始め、週末には必ず母のもとを訪れています。買い物や掃除をまとめて行い、母が通う地域包括支援センターとも連携を取りながら、将来的な介護に備えています。

高齢の親を支える子世代にとって、「同居」は最も直接的な支援のかたちに見えます。しかし、精神的・身体的な余裕がなければ、その生活は破綻しかねません。親との関係を良好に保つためにこそ、物理的な距離を取るという選択肢も、現代の“親子のかたち”として認められるべき時代に来ているのではないでしょうか。

親を思う気持ちがあるからこそ、一緒に暮らし続けることがすべてではない――そう決断した理恵さんの選択は、多くの人の共感を呼ぶものかもしれません。