【なぜ維持だけじゃない？】マンションの長期修繕計画が変わる！法改正が示す「終活」とこれから買う人の注意点とは？

● 築年数別の戦略のアドバイス（山本さん）
築浅（3年～）の場合：まずは60年程度の長期修繕計画を組み、維持管理のための積立金を設定します。その上で、将来の「終活」の方向性を議論し続けることが重要です。
築20年～30年の場合：維持管理のコストが上がり始める時期です。今後、さらに60年維持するのか、どこかで売却・コンバージョンの判断をするのかを、管理組合全体で真剣に話し合い、方向性を明確に定めることが最重要課題となります。
■ これからマンションを買う人が気をつけたい3つのこと
法改正により、マンションの「社会的寿命」の概念が強まりました。建物の物理的な強さだけでなく、将来の出口戦略が資産価値を大きく左右します。
「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目指す株式会社さくら事務所が、購入検討者に向けた注意点を挙げます。
1. 長期修繕計画の内容を「終活」視点で精査する
中古マンションを購入する際は、交付される長期修繕計画をこれまで以上に深く読み込む必要があります。
修繕積立金が赤字など、資金が目に見えて不足しているマンションは、維持管理を諦め売却となる可能性が高いと予測できます。永住を考えている方には大きなリスクとなり得ます。
資金が潤沢で、過去の工事も適正に行われているマンションは、今後も維持管理を継続していく選択肢が取れるため、安心感が高いと言えます。
2. エリアを変えるなら「終活の方向性」を確認する
「都心・駅前」にこだわり、築年数が古い物件を選ぶ方も増えています。しかし、そのマンションが将来的に売却や一棟コンバージョンといった道を選んだ場合、永住を考えていた方の意向と合致しなくなるリスクがあります。
購入前に、管理組合がどのような「終活の方向性」を話し合っているのかをチェックする意識を持つことが重要です。
3. 不安なら「専門家」に相談する
法改正による議論が本格化するのはまだ数年先と見込まれていますが、知識を持たずに購入を進めるのはリスクが高いです。
株式会社さくら事務所のような専門家に相談し、購入検討中のマンションの長期修繕計画の内容や、エリア特性から考えられる将来の資産価値のリスクを客観的に評価してもらうことで、後悔のない購入判断につながります。

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