日本の上位1.3％だが…年収1,200万円の47歳サラリーマン、もうすぐ始まる〈厚生年金負担増〉にため息「どれだけ働いてもラクにならない」【CFPの助言】
国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によると、日本の給与所得者のうち年収1,200万円以上は約1.3％とのこと。そのため、「高収入」や「エリート」といったイメージを抱く人も多いでしょう。しかし、年収1,200万円ながら「生活に余裕がない」と嘆くのは、都内の上場企業に勤める原田隆さん（仮名・47歳）。いったいなぜなのか、原田さんの事例を通して、給与所得者を苦しめる「年金負担増の現実」をみていきましょう。石川亜希子CFPが解説します。
年収1,200万円でも“余裕ナシ”の家計
令和7年6月、年金制度改正法が成立し、厚生年金などの標準報酬月額の上限が段階的に引き上げられることに――
そんな内容のニュースを見て、原田隆さん（仮名、47歳）はため息をつきました。
原田さん一家は、妻（44歳）と長男（小学6年生）、長女（小学2年生）の4人家族。都内の分譲マンションで暮らしています。
プライム上場企業に勤務する原田さんの年収は1,200万円ほど。高収入ではありますが、住宅ローンを抱え、子どもたちは2人とも中学受験の予定であることから、決して余裕がある暮らしとはいえない状況なのです。
そんななかでも、妻は「中学受験には伴走が必要だから」と、専業主婦を貫きます。
原田さん「子どもが小学生になったらパートで働くって言ってたのにな……」
そんな原田さん、数年前に管理職となってから、残業代はつかなくなりました。自分の業務の傍ら、部下のメンタルにも気を配り、話を聞き、ときには自分の小遣いで食事に連れて行きます。
「厚生年金保険料が上がるってことは、手取りが減るのか……どれくらいだろう？ 『将来もらえる年金が増えます』って言われてもな……」
原田さんはまたため息をつきました。
厚生年金保険料の仕組み
日本の公的年金制度は「2階建て」の構造となっています。1階部分が国民年金（基礎年金）、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する年金です。2階部分が厚生年金、会社員や公務員が加入する年金です。また、企業や個人が任意で加入できる私的年金を3階部分ということもあります。
会社員や公務員は第2号被保険者として、給料から厚生年金保険料が天引きされます。給料から差し引いた保険料は事業主が納付しますが、保険料は加入者と事業主で折半して負担するため、給与から天引きされる厚生年金保険料は、本来負担すべき保険料の半分ということです。
この厚生年金保険料は、保険料が一律ではありません。給与（標準報酬月額）によって異なり、「毎月の給与（標準報酬月額）×保険料率」という計算によって算出されます。また、賞与の際は「標準賞与額×保険料率」という計算式です。なお、保険料率は都道府県によって異なります。
今回、厚生年金保険料を計算する基準となる「標準報酬月額」が引き上げられる予定です。これにより影響を受ける人は、被保険者のうち約6.5%、約277万人といわれています（令和6年6月現在）。
原田家の年金負担はどれくらい増える？
厚生年金の保険料率は都道府県によっても異なりますが、東京都を例にみていきます。
原田さんの年収が約1,200万円、うちボーナスを240万円とすると、毎月の給与は月額80万円です。月額80万円を標準報酬月額にあてはめてみると、厚生年金保険料は上限の5万9,475円に該当します。原田さんの場合、給与から厚生年金保険料として毎月5万9,475円が天引きされていることになります。
今回引き上げられるのは、この上限です。現在は上限が65万円なので、毎月の給与が標準報酬月額65万円に該当する63万5,000円以上の場合は、どんなに給与が増えても自己負担は5万9,475円のままでした。
しかしこの65万円という上限が、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円と、段階的に引き上げられることになりました。
原田さんの場合、給与の月額は80万円ですから、引き上げられた上限も超えています。東京都の40歳以上の厚生年金保険料率は9.15%なので、2029年になれば、厚生年金保険料は75万円×9.15%で6万8,625円になります。毎月9,150円の増加です。
家計全体でみると、月1万円はそんなに大きな影響をおよぼさないかもしれません。しかし、住宅ローンの返済額や妻に渡している生活費を減らすわけにはいきませんし、教育費はこれから増える一方です。
「結局、減るのは自分のお小遣いか。どれだけ一生懸命働いても、このままラクになることはないのかな……」
高所得者は負担増だが…メリットは？
上限の引き上げで厚生年金保険料の負担額が増えれば、将来もらえる年金も増えるということです。では、本当に増えるのでしょうか？
厚生労働省によれば、
賃金などが月75万円以上の方の場合、保険料（本人負担分）は月9,100円（社会保険料控除を考慮すると月約6,100円）上昇し、その状態が10年続くと、月約5,100円（年金課税を考慮すると月約4,300円）増額した年金を一生涯受け取れます（一定の前提をおいて試算しています）。
とのことです。
原田さんの年金受給額はどれくらい増える？
上限引き上げ後、原田さんは10年間で109万2,000円の負担増となります（9,100円×12ヵ月×10年）。
そして、受け取る年金が月あたり約5,100円増であるなら、控除や税金を考慮せずに単純計算で考えると、109万2,000円÷5,100円＝約214ヵ月、負担が増加した分を回収するには約17.8年かかる計算です。
つまり、65歳から年金を受給するとして、単純計算で82歳を超えてはじめてメリットが生じます。社会保険料の控除や所得税の減額などを考慮しても、少なくとも79歳を超えないと回収できません。
とはいえ、上限引き上げによって保険料収入が増加し、運用益の増加も見込まれるため、年金の給付水準が上がることにもつながります。長い目で見れば、メリットがあるといえるのではないでしょうか。
負担額増の不安には情報収集で備えを
今回の標準報酬月額の上限引き上げは「負担増・手取り減」の部分が強調されがちですが、長い目で見れば、将来の年金額増や節税効果といったメリットもあります。
いまは、情報を知らないこと自体が損につながる時代です。制度の仕組みを理解しつつ、教育費や生活費の支出を見直し、資産運用などでキャッシュフローを補うといった、家計の備えを欠かさないようにしましょう。
石川 亜希子
CFP
