珍しい「捕鯨船」“決意の新造” 電気推進でエコ 100頭さばける船内工場 会社も船も世界唯一
「捕鯨母船」が久しぶりに新造されます。捕鯨船団の中心となる新たな船は、最新の電気推進を採用、船内設備も大幅に近代化が図られます。2019年に商用捕鯨を再開した日本で唯一の捕鯨会社の、世界唯一の船。新造への思いを聞きました。
捕鯨船団の中心となる新たな「捕鯨母船」
捕鯨会社の「共同船舶」（東京都中央区）は2023年2月10日、新たな「捕鯨母船」の建造を開始しました。捕鯨母船の新造は非常に珍しく、世界で唯一の存在としてデビューすることになります。
新造捕鯨母船のイメージ（深水千翔撮影）。
新造の捕鯨母船は約9100総トン、造船所は山口県下関市の旭洋造船です。同船は商業捕鯨の再開を踏まえて最新鋭の設備を備えつつ、海洋環境の保護を意識し、次世代燃料の導入も見据えた電気推進システムを採用するエコな捕鯨船となっています。船価は60〜70億円程度で、引き渡しは2024年3月を予定。船籍港は下関市です。
「新母船建造は業界にとって非常に明るい話題になると思っている」。共同船舶の所 英樹社長はこう話します。
共同船舶は世界で唯一、“母船式捕鯨”を実施している会社です。捕鯨母船「日新丸」（8030総トン）を中心とした捕鯨船団を組み、小型の捕鯨船が捕獲した鯨を母船である「日新丸」へと引き渡し、同船内の工場で加工して鯨肉原料を生産しています。安倍政権下の2019年に日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、商業捕鯨を再開して以降、同社は排他的経済水域（EEZ）内でニタリクジラ、ミンククジラ、イワシクジラの3鯨種を対象とした、捕獲、生産、販売を行ってきました。
しかし、1987年に竣工した「日新丸」は、すでに船齢が35年以上と老朽化が進行しており、安全性の低下と修繕費の負担増が課題となっています。加えて、もともと遠洋漁業で使用するトロール船として建造したものを、調査捕鯨を実施するため捕鯨母船に改造した経緯もあって、商業捕鯨の再開に伴う捕獲鯨種、捕獲枠の拡大に対応しきれず、より高性能な捕鯨母船の建造が求められてきました。
ただ、捕鯨母船自体が極めて珍しく、「『日新丸』と名付けられた大型の捕鯨母船は1951年以降、日本で建造されておらず、新造となると70年ぶりくらいになる可能性がある」（関係者）というほど。これまでも新型の捕鯨母船を建造する計画があり、水産庁も交えて検討も行っていましたが、船価や採算性の問題もあって立ち消えになってました。
「捕鯨を持続的に行っていくためには母船が必要だが、今の日新丸はもうボロボロ。安心できる製品を作ることも、船を動かすことも限界が近づいてきている。これを維持するには年間7億円の修繕費がかかる」（所社長）。
そのため、なんとしても新しい母船を作らないと、「捕鯨文化を次の世代に伝えていくことができない」と、切実な背景を説明しました。
見た目RORO船？ 船内の加工工場まで一気に近代化
今回、旭洋造船で鋼材の切り出し（スチール・カッティング）が行われ、建造が始まった新捕鯨母船は、将来的なナガスクジラの捕獲も視野に入れた70トンの揚鯨能力を備えています。船体の大きさは全長112.6m、幅21mで、太平洋のニタリクジラであれば、100頭分の製品が積載できるといいます。
その完成イメージを見ると、従来の捕鯨母船とは一線を画した船型で、自動車を運ぶRORO船のような見た目となっており、甲板上にはドローンデッキも置かれます。
さらに、解剖甲板を屋外から屋内に変更し、衛生環境の改善を図っているほか、製品の保冷設備は冷倉からリーファーコンテナへ変更。これにより効率的な製品ロット管理と製品の荷揚げを可能にします。船室は全て個室化し、居住性を向上させるそうです。
「今の母船は1500トンぐらいまでを一気に積載することができる。ただ、冷倉が大きく1トン積もうと1000トン積もうと冷凍庫を稼働させる必要があり、エネルギーコストがかかってしまう。作った分だけ冷凍設備を動かすという発想から、新母船ではリーファーコンテナを採用することを考えた。輸送面もコンテナを運ぶだけで済むため、非常に機能的だろうと思っている」（所社長）
会見の様子（深水千翔撮影）。
推進システムは発電機とモーターを組み合わせた電気推進方式を導入。従来のディーゼル船に比べてクジラを引き揚げるスリップウエーの傾斜を緩やかにでき、船体のコンパクト化を実現しました。商業捕鯨では日本近海での操業がメインとなることから航走が少なくなるため、推進器のエネルギー効率のデメリットも緩和されるとしています。
また、世界的に船舶の脱炭素化の取り組みが進む中、LNG（液化天然ガス）や水素、アンモニア、合成燃料といった次世代燃料の採用も見越した設計を取り入れています。
「30年間は絶対に鯨肉を供給する」
旭洋造船の越智勝彦社長は次のように述べました。
「捕鯨母船は特殊で非常に複雑な構造で、中にさまざまな設備が設けられているため、普通の船より長い艤装時間をかけることになる。当社の長年の悲願であった捕鯨母船の建造を無事スタートできたのは胸躍る思い。日本捕鯨の象徴として活躍し、近代捕鯨発祥の地である下関の活性化に寄与する姿を想像しながら建造を進めていきたい」
また、同社は極低温の冷凍運搬船で豊富な実績を持っていることから、「本船を建造しながら学んださまざまな知識、知見を生かして、より新しい目線で見た冷凍船の建造に活用していこうと考えている」と話しています。
共同船舶の所社長はこのように新造の意義をこう強調します。
「加工屋さんや仲卸など捕鯨を支えてきた方々は、鯨肉の供給がなければ暮らしていくことができない。これから30年間は絶対に鯨肉の供給をするという宣言のために、新しい母船を建造することにした」
順調に進めば、2024年5月の大型連休明けから新母船で鯨を取りに行くことになる、とのこと。それまで「なんとか稼いで会社が回っていくようにしなければならない」と意気込みを述べました。
