台北で国防関連のシンポジウム 専門家ら意見交わす／台湾

（台北中央社）民主主義の防衛や国防に関する学術シンポジウムが3日、北部・台北市で開かれた。台湾の安全保障政策を統括する国家安全会議や国防部（国防省）が設立したシンクタンク、国防安全研究院の関係者の他、産経新聞の矢板明夫台北支局長らが出席し、意見を交わした。

「ポスト安倍時代の台湾海峡情勢」と題した講演を行った矢板氏は、ペロシ米下院議長の訪台後、台湾問題は北京と全世界の問題になったと指摘。中国の台湾周辺での軍事演習は、中国が武力による現状変更を企てていることを世界に気付かせたほか、台湾を罪のない被害者に仕立て、台湾防衛を「民主主義と自由を守るか否か」の問題にしたと語った。

ただ、中国の台湾侵攻については、武力での絶対優位、外国勢力の不介入、台湾での内乱などの条件が必要だとし、可能性は大きくないとの見解を示した。

（游凱翔／編集：齊藤啓介）