中国のポータルサイトに「どうして日本はインターネット分野が弱いのか」とする記事が掲載された。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国のポータルサイト・百度に29日、「どうして日本はインターネット分野が弱いのか」とする記事が掲載された。

 記事は、インターネット分野において中国や米国で世界的に有名な企業が誕生する一方で、日本ではそのような企業が育っていないとし、日本で利用されているポータルサイトやSNSプラットフォームの殆どが「外国製」であると紹介した上で、その理由について3つの点から考察している。

 まず最初に挙げたのは、人口の問題だ。中国がインターネット業界を急速に発展させた背景には、13億という世界最大の人口規模のアドバンテージがあると指摘。かたや日本の人口は10分の1の1億2000万人ほどにとどまっており、中国のように膨大なユーザーを獲得できるようなサービスや企業を生み出すことは難しいとした。一方で、中国企業の強さは主に中国国内のみで、海外ではそこまで優れたパフォーマンスを発揮できていないという課題も中国の業界には存在すると伝えている。

 次に、日本がインターネット産業より製造業を重視してきたことを挙げた。これまで発生した世界的な金融危機から、製造業がしっかりしていることの重要さを認識するに至ったためであるとし、日本の投資会社も日本のインターネット産業の発展に大きな期待を抱いておらず、積極的に投資を行わないため、産業の急速な発展が実現できていないのだと論じた。
 
 そして3つめには、日本人の性格的な問題を挙げている。「日本人は過度に慎重で、細かい部分を気にし、過度に完璧さや安全性を追求する」との考えを示した上で、多くの日本人は「インターネットは危険なもの」という先入観を抱いていると分析。そのために、日本国内から世界のインターネット業界に対する影響力を持つ企業が生まれにくくなっているのだと伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)