大統領候補時代の文在寅

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若い頃に民主化運動を行っていれば

 韓国社会で反日を扇動し、親・北朝鮮スタンスを堅持してきた社会運動家らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権下で最高権力者集団に位置づけられるようになった。1980年代、独裁軍事政権に対抗し、民主化闘争を行った運動家出身者らが各界に侵食。社会運動で得た組織化ノウハウと互いの利権を守る連帯能力を発揮して、司法、立法、行政を掌握した格好だ。公正を旨としていたはずの文大統領が身内や側近を重用するシーンばかりが際立ち、「独裁国家と化している」と口にする国民も出始めている。

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 少し前に、与党・共に民主党の議員73人が、別名「運動権貴族世襲特恵法」と呼ばれる「民主有功者礼遇に関する法律案」を発議した。

大統領候補時代の文在寅

 実は昨年10月、同様のものを同党議員2人が発議したが、世論の反対で撤回。その法案の成立を再度狙ったわけだ。

 同法は、民主化に功績のあった配偶者と子女の教育・就業・医療・住宅などを支援する内容だ。

 支援対象は民主化運動で死亡した者・負傷者に加え、運動の結果、有罪判決を受けた者からその家族まで。彼らを税金で支援することが基本となっている。

 さらに、李承晩(イ・スンマン)政権に抵抗して勃発した「4・19革命(1960)」と全斗煥(チョン・ドゥファン)軍事政権下で勃発した「5・18民主化運動」の関係者、また1980年代の学生運動の運動家らを対象に加えたことで、否定的な意見が目立つようになった。

 煎じ詰めれば、若い頃に民主化運動を行っていれば、本人のみならず家族も恩恵に与ることができることになる。それはさすがに国民をバカにした法案ではないかと異議申し立ての声が上がったのだ。

住居難民になってしまった

 結果的には、7日のソウル・釜山の市長選挙や、その他の再・補欠選で与党が惨敗するなど、世論の反発が激しいとみた共に民主党が法律を撤回して一旦落ち着くことになった。

 学生運動出身者が多い共に民主党員の専横と暴政に、韓国国民がNOを突きつけた格好だ。

 昨年あたりまで、国民からの共に民主党に対する支持はまさに圧倒的だった。

 共に民主党は2017年5月の大統領選挙と文在寅政権発足後の3回の選挙で圧勝。2018年6月の地方選挙で全17市・道のうち14市で勝利している。

 2020年4月の総選挙は、国会300議席のうち地方区の163議席に加えて、比例代表も17議席を獲得し、過半数を大きく上回る180席を確保していた。

 それから1年も経たないうちの惨敗には隔世の感がある。

 目立つのは若年層の離心だ。文在寅政権を支持してきた20〜30代の50%以上が今回の選挙で、野党・国民の力に票を投じている。

 住宅価格の高騰で悩んでいる30代の男性は「不動産法が頻繁に変わり、税金も多く納めなければならず、住宅価格も異常に上昇して引っ越しが難しくなった。政府が融資も封鎖しているため借金もできない。事実上、住居難民になってしまった」と打ち明けた。

 もちろん不公正に対する不満も強い。20代の女性は「機会の平等、過程の公正、結果の正義という就任のあいさつを信じたのに、文在寅政権で自由を奪われた気持ちになった。完全な独裁国家に支配されている気分だ」と話している。

 これまで行政権、立法権、司法権を掌握してきた文政権の中心は「586」左派勢力と呼ばれる世代だ。50歳代で、学生運動が盛んだった80年代に大学生だった60年代生まれを意味する。

 韓国の社会運動勢力は、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)に心酔して主体思想を学んだNL(National Liberation)系と既得権勢力を打倒する階級葛藤論(階級闘争論)に基づく民衆民主主義(People's Democracy)のPD系に二分される。

政権を牛耳る赤化した一派

 1980年代からは、金日成主体思想に心酔したNLが運動を掌握した。NLは2017年、朴槿恵前政権を弾劾に導いて政権を握り、親北と反日・反米を煽動してきた。文大統領はこのNL系である。

 文在寅を中心とするNL勢力による政権の私物化は、特に司法分野で極まっている。

 全て既報の通りだが念のため紹介しておくと、ソウル大学法学部教授の者国(チョ・グク)元法務部長官は大統領府民政首席などの要職を務めたが、子女の裏口入試疑惑や私募ファンドへの不法投資などの疑いで裁判にかけられた。

 金義謙(キム・ウィギョム)前大統領府報道官は、不動産再開発の財テクで数十億ウォンの利益を得た。

 日本軍慰安婦に注ぎ込まれた税金を手玉に取り、女性人権ビジネスを主導した正義連(旧・挺対協)の尹美香(ユン・ミヒャン)共に民主党議員は、公金横領や詐欺などの疑いで裁判が進行している。社会運動で6年間服役した殷秀美(ウン・スミ)城南市長は、組織暴力団と結託した。

 一方で、度重なるミサイル挑発や文政権を侮辱する談話を発表し、韓国の公務員を射殺した北朝鮮には屈従的な姿を見せてきた。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)の顔色をうかがい、米国との合同軍事演習の中止や縮小によって、同盟に敵対的なスタンスを示している。

 文政権誕生以降、日韓関係は国交回復以降最悪で、米韓同盟も揺らぎ続けたままだ。

 韓国は日米が主導した反中グローバル連合体の「クワッド」からも排除されている。この政権を先に触れたNLが牛耳っていることを踏まえれば、むべなるかなという展開だ。
中国や北朝鮮のような独裁国家へのシンパシーを隠さず、国内では自身の勢力に都合のよい政策を打ち出す。これでは国民が独裁国家化を懸念するのも当然だろう。

 いま、韓国の国民は、不公正に敏感になっている。共に民主党や学生運動家がもたらした不遇に対する国民の審判が、来年の大統領選挙で下されることになるだろう。

キム・サラン
1987年生まれ。韓国の大学院で言論学と国際政治学の修士号を取得。2013年からメディア企業に勤務。現在はフリーランスとして、日韓問題、韓国政治などについて執筆活動を行う。

デイリー新潮取材班編集

2021年4月21日 掲載