東京都の昼間人口は2025年をピークに減少、新型コロナで加速するのか
資料をまとめている東京都の総務局統計部に確認すると、「地方から東京の大学に入学した学生などが、そのまま都内の企業に就職するなどの影響」と、雇用の場としての東京のポジションがある。
しかし、25年のピークを境に、それ以降はなだらかに減少し、40年に1578万人となり、10年の1557万人のレベルまで下がっていくと予想する。
さらに、都外から通勤や通学で流入する人口は15年の290万人から減少傾向で推移し、40年に263万人まで減る見込みだ。「少子化など自然減による影響」という。
気になるのが、新型コロナの影響。テレワークや在宅勤務などが増えることで、さらに減少傾向が加速するのではないかという問題だ。
担当者に確認すると、資料はあくまでも15年の国勢調査をベースに予測したもので、最終のとりまとめ作業が19年秋に行われたため、今回の新型コロナの影響を加えていないという。
東京都の昼間人口が次にとりまとめられるのは、ちょうど今年に実施予定の国勢調査をベースとしたものとなり、早くても21年冬ごろにならないと分からないそうだ。
昼間人口は5年に一度の調査を待たないといけないが、東京都では国勢調査をベースに住民基本台帳の増減数を加えた常住人口の推計値を毎月発表している。このデータに今年6月、大きな変化が生じた。調査開始以来、6月として初めて前月比でマイナスを記録したのだ。具体的には、20年5月の1400万人から6月は1399万人に減った。
しかも、7月も1399万人で変動がなかった。「海外からの入国制限や外出自粛中の引っ越しなどが少なかったようだ」と分析する。
長期的な影響がどのように出るかは分からないが、少なくとも新型コロナで直近は東京都の人の移動が停滞していることは明らかだ。新型コロナ以前は東京の一極集中や五輪中の満員電車の問題に頭を抱えていたものだが、様相は一変してしまった。収束が長引けば長引くほど、ただでさえ自然減の予想にある東京の人口は、減ることはあっても増えることはないだろう。（BCN・細田 立圭志）
