（有）別所観光ホテル（TDB企業コード：330310380、資本金800万円、長野県上田市別所温泉323、代表大井常寛氏）は、5月25日付けで事業を停止し、事後処理を大宮立弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-28 東洋プロパティ虎ノ門ビル2階、レックス法律事務所、電話03-6205-7315）ほかに一任した。現在、自己破産申請の準備に入っている。

　当社は、1957年（昭和32年）創業、73年（昭和48年）5月に設立したもので、別所温泉において「別所観光ホテル」の経営を手がけていた。長野県内の有力温泉地に数えられる別所温泉の高台に位置し、温泉街を一望できる源泉かけ流しの展望露天風呂などを擁して集客を図り、宿泊需要のほか宴会需要にも対応、2014年4月期には年収入高約2億4000万円を計上していた。

　しかし、近年は集客の伸び悩みが続き業績が低迷。こうした中、屋号を「かわせみの宿」に変更してリニューアルする一方、様々なプランを提供するなどして立て直しを図ってきたが、2019年2月期（2018年に決算期変更）の年収入高は約1億9300万円とどまり、収益も低調に推移していた。この間、金融機関の債権が譲渡されるなど厳しさを増していたところ、今年に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績が大幅に悪化。先行きの見通しが立たず、事業の継続を断念したものとみられる。

　負債は約4億円。長野県内で判明した新型コロナウイルス関連の倒産（法的整理または事業停止）は5件目となる。