“日本不買運動”は終わり？韓国でユニクロの売上＆アプリ利用者数が回復へ
ユニクロを展開するファーストリテイリングの韓国事業会社エフアールエルコリアが、日本製品の“不買運動”の影響で、2019年度の期末配当をしないことを決定した。
一方で、ユニクロのオンラインの実績は、回復傾向に転じたこともわかった。
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1月5日、韓国金融監督院の電子公示システムによると、エフアールエルコリアは監査報告書に、2019年3〜8月（2018年下半期の会計年度）の業績を基準とした期末配当金を0ウォンと記載した。
エフアールエルコリアは2011年から配当をはじめ、期末配当をしないのは今回が初めてだ。
先立ってエフアールエルコリアは、2018年9月〜2019年2月（2018年上半期の会計年度）の業績を基準に600億ウォン（約60億円）を中間配当し、2018年3〜8月（2017年下半期の会計年度）にも610億ウォン（約61億円）を期末配当した。
エフアールエルコリアが今回の会計年度に期末配当をしない理由は、業績不振のためと分析される。
エフアールエルコリアは去る12月、2018年9月〜2019年8月（2018年会計年度）の営業利益が1994億ウォン（約199億4000万円）で、前年同期比14.94％減少したと公示した。
日本不買運動の最大の影響を受けた期間といえる2019年夏（7〜8月）の営業利益が反映されたものだが、不買運動に起因する売上の急減が指標として確認されたことになる。
これにより、エフアールエルコリアの持分を半分近く保有するロッテショッピングも、配当を期待しにくくなった。エフアールエルコリアの株式は、日本のファーストリテイリングが51％、韓国のロッテショッピングが49％を保有しており、現金配当額を半分ずつ配分してきた。
韓国におけるユニクロ復活は“オンライン”から？一方で、日本不買運動が長期化したものの、ユニクロの売上がオンラインを中心に不買運動前の水準まで回復する可能性が高いという意見も出ている。
モバイルビッグデータ会社「モバイルインデックス」によると、Android基準で11月にユニクロのアプリを利用した月間アクティブユーザー数（MAU：1カ月間にそのサービスを使った重複していない利用者数）は、68万8714人と集計された。
2019年上半期の平均値（71万1924人）に迫る数字だ。
ユニクロアプリの月間アクティブユーザー数は、不買運動が本格化した7月から下落し始め、9月には27万6287人まで減少した。しかし10月から50万6002人と回復傾向を見せ、12月には61万8684人まで上昇した。
実際に、オン・オフラインの売上を集計した数字も回復に転じている。
共に民主党のパク・クァンオン議員が韓国内8社のカード会社から提出を受けた「クレジットカード売上現況」によると、2019年9月から11月までの3カ月間、ユニクロのクレジットカードによる売上高は、9月91億ウォン（約9億1000万円）、10月196億ウォン（約19億6000万円）、11月1〜20日206億ウォン（約20億6000万円）と回復傾向を見せている。
ファッション業界の関係者は、「エフアールエルコリアの下半期会計年度が8月に終わり、配当額が0ウォンと策定されたが、オンライン消費環境はオフラインよりも早く不買運動の熱気が下がっていく可能性がある」と分析した。
また「消費者との接点が大きい大型店を継続的にオープンし、主力商品の割引率を高めるなどの積極的なマーケティングは、オンラインユーザー数の回復に影響を及ぼした」と説明した。
