今年、ベースアップ実施が多かった業種

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エン・ジャパンは7月9日、「月給」に関する調査結果を発表した。調査は今年5月〜6月にインターネットで実施。「エン転職」を利用する正社員のユーザー6289人から回答を得た。

「今年に入って、月給は上がった」という人は37％。昨年比9ポイント減だった。

月給上昇額は「1001円〜3000円」が最多

上がった理由を聞くと、1位は「定期昇給」（58％）で昨年比2％減だった。次いで、安倍政権が要請している「ベースアップ」は20％で、昨年比3％減という結果だった。上昇額で最も多かったのは「1001円〜3000円」（29％）で以降、「10000円〜」（21％）、「3001円〜5000円」（20％）、「5001円〜10000円」（17％）と続く。

「今年に入って、ベースアップで月給が上がった」という人は全回答者6289人中443人で7％だった。

ベースアップで月給が上がった人を業種・規模別で比較すると、ベースアップの実施率が高い業種は同率1位で「メーカー（機械・電気・電子など）」（12％）、「インフラ（電力・ガス・水道など）」（12％）、3位は「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（10％）だった。企業規模で最も多かったのは「501〜1000名」（10％）で、次いで「1001名〜」（9％）、「301〜500名」（8％）だった。

「転職を考える際、月給は重視するか」については、29％が「もっとも重視する」と答えた。

20代では25％だが年代が上がるにつれ、「もっとも重視する」という回答割合が上昇しており、40代以上では33％になった。

「もっとも重視する」「まあまあ重視する」と答えた人に理由を聞くと、最も多かったのは「転職前の月給が生活に余裕が持てる額ではないため」（32％）で、20代の回答が顕著だった。以降、「転職前の月給が同世代より低いと感じているため」（25％）、「転職前の月給が成果と見合っていないと感じるため」（23％）と続く。

「どちらともいえない」「重視しない」と答えた人に「月給以上に重視すること」を聞くと、１位は「人間関係の良さ」（49％）、2位は「仕事のやりがい・達成感」（48％）3位は「休日の多さ」（38％）という結果だった。