今年6月5日、インドネシアのバリ島で、ラマダン終了の祝祭で祈りを捧げる人々(写真:AP/アフロ)


(大塚 智彦:Pan Asia News)

 人口世界第4位の約2億5000万人を擁し、うち88%がイスラム教徒と世界最大のイスラム教徒人口を抱えるASEANの大国インドネシアが今、大きく揺れている。

 イスラム教徒が圧倒的多数を占めながらもイスラム教を国教としてこなかったインドネシアが掲げてきた建国5原則「パンチャシラ」や国民統合の紐帯となる国是「ビネカ・トゥンガル・イカ(多様性の中の統一)」、そして「寛容の精神」といったインドネシア人のアイデンティティーが問い直され、揺れているのだ。

「パンチャシラ」とは「建国5原則」と言われるもので「唯一神への信仰」「公平で文化的な人道主義」「インドネシアの統一」「協議と代議制において英知によって導かれる民主主義」「インドネシア全人民に対する社会正義」であり、1945年8月17日制定のインドネシア憲法の前文に書かれた国是でもある。インドネシア人は学校教育の現場でこれを暗唱するほど教えこまれる。

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社会のあちこちで露呈し始めた「分断」

 4月17日に投票が行われ、5月21日に正式な結果が発表されたインドネシアの大統領選だが、敗北した陣営が「組織的大規模な不正があり、選挙は無効」との訴えを憲法裁判所に起こしており、6月28日にも予定される裁定まで最終確定は持ち越されている。

 得票率で55.5%を得た現職ジョコ・ウィドド大統領の再選続投は揺るがないものの、今回の大統領選は目立った政策論争はなかった。

 イスラム教急進派や保守派と言われる人々が、元陸軍戦略予備軍司令官で1998年まで32年間長期独裁政権を維持したスハルト元大統領の女婿プラボウォ・スビアント氏を支持したことで、ジョコ・ウィドド大統領を支持するイスラム穏健派、非イスラム教徒との間で「イスラムの分裂を招いた」と分析されている。

 だが分裂したのはイスラム教の内部だけではなく「イスラム教徒と非イスラム教徒」、「多数派と性的少数者や民族的少数者」という分断であり、深刻な「溝」を顕在化させてしまったのだ。

各地で相次ぐ少数者差別事件

 5月24日、インドネシア・中部ジャワ州の州都スマランにあるスマラン行政裁判所がインドネシア人警察官(30)の解雇無効の訴えを却下する判断を下した。

 この男性警察官はプライバシー保護のためTTというイニシャルでしか伝えられていないが、2018年12月に警察官を解雇された。

 その理由はTTがゲイであり、それを不服として不当解雇撤回を求めた裁判だった。その訴えが却下されたのだ。

 インドネシアでは、国民の生命と財産を守り治安を維持するための警察官は特に高い倫理観が求められている。

 女性警察官の新規採用に関しては「高い倫理観維持のため」として未婚志願者に対しては医師による「処女検査」が国際的な女性団体や人権組織の批判にも関わらず現在も行われている。

 こうした独特の規範を持つ警察社会の中では同性愛者は異端者であり、許されざる存在として判明次第「解雇の対象」となるのが不文律とされているのだ。

 インドネシアではいわゆる性的少数者(LGBT)の存在は法の下で平等な権利を有し、一般国民と同等の地位が保障されている。

 しかし、それはあくまで建て前に過ぎないことが今回の裁判で改めて裏付けられた。

 ただしスマトラ島最北端のアチェ州はイスラム法(シャリア)が施行されており、その建前さえも通らない、唯一の例外地域となっている。婚外性交などで宗教警察に逮捕され、公開でむち打ち刑が実施されているのもアチェ州なのだ。

宗教都市目指す市条例の動き

 5月21日、地元英字紙「ジャカルタ・ポスト」は西ジャワ州デポック市が「秩序ある宗教都市を目指す条例制定を進めている」ことを伝えた。

 同市のイドリス市長は市議会で第1党となったイスラム政党「福祉正義党(PKS)」所属で、表向きは「市民には人種、文化、宗教と様々な背景があるが、多様性の中の統一やパンチャシラに基づく条例が必要」と主張し2020年の制定を目指すとしている。

 PKSは大統領選では落選したプラボウォ氏を支持する野党連合の一角でもある。

 条例案は「汚職、薬物使用、賭け事、女性と子供の権利侵害、妊娠中絶」などを禁止する内容で市レベルでの生活規範の強化が盛り込まれている。

 その一方で条例案では「イスラム教徒はコーランと預言者ムハンマドの言行録(スンナ)に従うこと」を求めるなど市人口の多数を占めるイスラム教が強い影響を与える内容となっている。

 同様の条例案は同市議会が過去に否決した経緯があり、世俗派政党で国会では最大与党を占め、ジョコ・ウィドド大統領の所属政党でもある「闘争民主党(PDIP)」の同市議員らは「宗教に関する規定は国の専管事項である」と批判するとともに、この条例の内容が「宗教的少数者、性的少数者などの差別を助長する危険をはらんでいる」と反対している。

イスラムを巡る数々の事案

 ジャワ島中部の都市スマランにあるベセスダ病院墓地で2019年4月、キリスト教徒の墓に立てられていた十字架11本が根こそぎ抜き取られ放置される事案が起きた。

 また4月8日には、スマトラ島北部の北スマトラ州の州都メダンでイスラム教の礼拝所「モスク」から拡声器を通じて近隣一帯に1日5回流れてくる祈祷を呼びかける「アザーン」の声が「うるさい」と注文をつけたということで禁固18カ月の実刑判決を受けていた女性の上告を最高裁が棄却、判決が確定した。

 この女性の発言に周囲のイスラム教徒が一斉に反発して「宗教冒涜罪」で訴えた結果だが、当初ユスフ・カラ副大統領(イスラム教徒)などからは「この問題は騒音問題であり、宗教問題ではない」と指摘するなど沈静化の動きがでたものの、地域の圧倒的多数であるイスラム教徒の「見えざる圧力」に裁判所も屈した形の判決となった。

 5月にはジャカルタに近い西ジャワ州ブカシ県でヒンズー教徒の住民が近隣にないヒンズー寺院の建設計画を明らかにすると、白装束に身を固めたイスラム教徒が建設予定地に押しかけて「我々の聖地を汚すな」などと反対運動を展開した。

 地元紙報道等によると、押しかけてきたイスラム教徒はヒンズー教の住民と仲良く暮らしている同じ地域のイスラム教徒ではなく、ジャカルタや他の地域から駆けつけた「見たこともない人々だった」という。

 インドネシアではイスラム教徒の重要な宗教行事である約1カ月に渡る断食(ラマダン)の期間中、ジャカルタなどの都市にあるカラオケ、ディスコ、バーなどの女性を伴う飲酒可能な夜間営業の店舗に対し、白装束のイスラム教徒が大挙して押しかけ「ラマダンの聖なる期間中の営業は中止して、イスラム教徒に敬意を払え」と恫喝するケースが多かった。店側が抵抗でもすれば施設を破壊し、時に従業員に暴力を振るうこともあり、ここ数年は店側が自主閉店で対応するようになった。

民族的少数者の置かれた過酷な状況

 インドネシアの東端、ニューギニア島の西半分を占めるパプア州は最も開発の遅れた地域とされている。同州はしかし豊富な天然資源に恵まれ、資源開発に関しては米資本などによる大手も参入して大規模開発が続いている。

 もっともその陰では、産出した資源による利益還元を巡る地元パプア人の不満や、ジャワ島などからの移民政策で「非パプア化」が進むことへの不安を背景にした「独立を求める武装闘争」が続いている。これは、パプアの人々が置かれた過酷で差別的な状況の裏返しなのだ。

 6月6日にはパプア州メラウケで酒に酔った警察官が住民のパプア人を射殺する事件も起きている。同地ではこの1カ月に6人の無辜のパプア人が警察官の不法発砲で殺害されているという。

 高地山間部などに居住するパプア人は伝統的衣装である「鳥の羽を頭部につけ鼻輪や耳輪で飾り、女性は腰蓑だけ、男性はコテカと呼ばれるペニスサックだけ」といういで立ちがインドンネシアでは「未開の象徴」としてしばしば揶揄的に取り上げられる。

暗黙のイスラム優先という実態

 こうした枚挙に暇のない事例の多くは、多数派イスラム教徒による「ごり押し、価値観の押し付け、不寛容」という現象と言える。有力英字紙「ジャカルタ・ポスト」は5月11日紙面で「不寛容という名の危機」という見出しの社説を掲げ、インドネシア社会で静かにしかし確実に広がりつつある「不寛容、つまり異なる他者への理解、思い遣りというインドネシア人の素晴らしさが消えかけている」ということへの危機感を指摘して警鐘を鳴らした。

 そもそもイスラム教徒が圧倒的多数を占めながらもマレーシアやブルネイなどの他のASEAN国と一線を画し「イスラム教、キリスト教、仏教、ヒンズー教、儒教」を認める国家方針を打ち立てたのは建国の父スカルノ初代大統領である。

 その心には約300の民族、約580の異なる言語と文化を背景にした多種多様な国民が存在するインドネシアが統一国家としてまとまるために「パンチャシラ」「多様性の中の統一」「寛容」を掲げ、共通のアイデンティティーに基づく国造りを目指したのだった。

 インドネシアが独立以来、内包してきた「同じことの価値観」と、今回の大統領選で図らずも顕在化した「違うことの価値観」の相克が今、大多数のイスラム教徒、最大多数派のジャワ人などという「数の多さ」という基準、尺度で計られようとしていることに「揺れ動く価値観、アイデンティティー」の根源が潜んでいる。

 国是を「イスラム教徒によるイスラム教徒への寛容」、「イスラム教徒の中の多様性」、「イスラム教徒による統一」、「イスラム教徒に対する社会正義」などと読み替え、解釈することでイスラム優先の社会の実現を目指すのかどうかを問うたのが今回の大統領選のもう一つの焦点だった。

 言い換えると、イスラム穏健派や非イスラム教徒が支持したジョコ・ウィドド大統領は宗教間や社会階層の分断化を最小限に留め「インドネシア国民の間にはこんなに同じ共通点がある」と主張したのに対し、対抗馬の元国軍幹部であり、イスラム急進派、保守派の支持を得たプラボウォ氏は社会の分断をより明確に示すことで「国民の間にはこんなに違いが存在することを認識しよう」と呼びかけたのだった。

 大統領選で投票した有権者の辛うじてではあるが過半数の55.5%が「分断の溝を狭め、違いよりは共通点を認め合うことを優先する」大統領候補を選択したことは、まだインドネシアの建国の精神の健全さが失われていないことの証であり、その将来に悲観する必要はないと内外に示すことができたとも言えるだろう。一方でそれに反対した人々が44.5%も存在したことの意味もまた小さくない。

 そうした大統領選で国民が示したそれぞれの思いをジョコ・ウィドド大統領はしっかりと受け止め、分断を狭めながら「分断から和解への政治」を任期となる今後5年間を通じて実現していくことが最大の課題となる。

筆者:大塚 智彦