18日夜に山形県沖で起きた地震で、新潟県などの沿岸に津波注意報が発表されたことを受けて、新潟市は海岸付近にいる人を対象に避難指示を出した。これにより、市内で合わせて4600人余りが避難したものの、最寄りの避難場所が開かれず、別の場所への移動を余儀なくされたケースがあったことが分かった。NHKニュースが報じた。

新潟市では、市内の404の建物を避難所や津波避難ビルに指定しているが、今回、開設されたのはこのうちの110カ所にとどまったという。

これについて市は、避難所や津波避難ビルが開かれる基準は震度6弱以上の地震が起きた場合や津波警報または大津波警報が出された場合に限られ、津波注意報では基準にあてはまらなかったためだと説明している。そのうえで「想定以上の多くの住民が避難したことで混乱を招いた。避難の呼びかけ方や避難所の開設の基準に課題があったと感じている。今回の経験をもとに、より分かりやすい避難の呼びかけ方などを検討していきたい」としている。

地域防災に詳しい富山大学の井ノ口宗成准教授は「避難を呼びかけたからには、避難所を早期に開設するのが本来あるべき姿だ。今回のことを教訓に、防災の在り方を考えていかなければならない」と指摘している。

・津波注意報で避難指示も避難所が開かれず 新潟市（NHKニュース）