学生の窓口編集部

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2月21日放送、「シューイチ!」(日本テレビ)では、2022年度以降から随時実施される、公民科の現代社会を随時廃止していく方針。選挙権年齢が18歳になることを受けて、公共という科目が追加される可能性がでてきた。

現在の高校の教育における必履修教科は、国語、外国語、家庭、数学、芸術、情報、理科、保健体育、地理歴史、公民の10種類となっている。そのうち公民の中には、「現代社会」「倫理」「政治・経済」がある。このうちの現代社会が、公共に入れ替わる見通しだ。

公共とは、政治参加について学習したり、社会保障・雇用等で社会にでるために必要な力を育てるための新科目。社会について学ぶだけでなく、実際に手続きができるようになっていく力を養う。公共の授業は、欧米では、シチズンシップなどを身につけるのに学ばれる。

具体的には税理士などを招いたり、社長を呼んだりしてナマの話を聞き、外部からの専門家に聞く。またグループディスカッションなどを通じて、ペーパーテストだけでは養えない力を身に付ける。共に働くとかいて共働をしていくための授業だ。アクティブラーニングが今、教育界では流行っており、これまでは黒板を板書していたものが、自分の力で考えて行動するような力を身に付けるようにするのが目的だ。

日本では2003年より、高等部に情報の科目が追加されている。高度情報化社会に対応した人材を育てるために、情報の収集や分析、発信までを総合的に、みずから進んで行えるようにする授業だ。「社会と情報」「情報の科学」といったものを学習し、コミュニケーション能力や創造性、発信力などを養うことを目的としている。また、情報機器に対しての科学的な思考力や判断力を養うことを目的としているなど、かなり高度な内容だ。どちらかというと理系科目と社会科学の間に位置するような存在だ。最新の情報が常に書かれており、教科書自体も優れた内容なのが特徴。

情報は教科自体は必修なのだが、大学入試センター試験には出題されない。だが大学では入試科目として採用しているところもあり、自分の進路を考える上で大きな科目ともなるだろう。

今回の公共も、高校を出てすぐに選挙権がもらえる高校生にとって、有意義な科目になることを願いたい。ただ、現代社会は取って代わられてしまうようだ。