学生の窓口編集部

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スマホでも操作できる「ドローン」。海外ではピザや宅配便に利用する研究もなされるほどホットな話題ですが、この12月からは、日本では飛ばせる場所が限定されているのはご存じでしょうか？

カメラを取り付けて「空撮」に使うひとが多い反面、落下すればケガは必至。建物を壊す事故も起きているため、住宅地やイベントなどで大勢のひとが集まる場所は飛行禁止、夜間も規制対象になります。違反者には50万円の罰金が科せられるので、ゼミの研究などで使っているひとは要注意です。

■「夜間飛行」は御法度

飛行機やヘリコプターの「ラジコン」は古くから楽しまれているのに対し、最近はドローンの名で多くの製品を見かけるようになりました。どちらも小型で無人の構造は共通ですが、ドローンにはスマホで操縦できたり、自動で飛行できるものもあるのが特徴です。今までの法律では明確な区別がありませんでしたが、今回の法改正によって「無人航空機」の呼び名で統一されることになりました。つまり、旧来のラジコンなども「ドローン」と同じ規制を受けるのです。

ドローンを飛ばすには、どのような条件があるのでしょうか？　規制の目的は「安全」であり、

　・飛行機などの「航空機」のジャマをしない

　・地上、水上の「ひと」や「もの」が安全であること

と定められているので、外洋か無人島でない限り何かしらの制限があると考えるべきでしょう。

とくに注意すべきは、

　・ひとや家屋が密集する地域の上空

　・縁日や展示会など、多くのひとが集まるイベント会場の上空以外

は飛行禁止となるため、どんな様子か撮影したくても、自由に飛ばせるわけではありません。また、飛ばせるのは「日の出から日没までの間」と定められ、飛行禁止エリアでなくても夜間はNG。違反すると50万円以下の罰金が科せられるので、充分に注意してください。

■国土交通大臣の許可が必要

たとえ「研究目的」でも、これらの規制を受けるのでしょうか？　申請し、国土交通大臣が許可すれば規制の対象外となるので、全面禁止の意味ではありません。

今後の活用が期待されるテーマだけに、ゼミや研究室で扱っているひとも多いでしょう。学校の敷地内なら私有地なので基本的に自由ですが、夜間飛行の実験をしたい、住宅地を空撮したいなんて場合は許可を取れば飛行可能になるので、まずは安全性を証明することが肝心です。

高度にも制限があり、地表/水面から150m以上に飛ばすのも禁止、運んできた荷物を「投下」するのも禁止事項になっていますが、承認を受ければ可能になるので、研究や実験でおこないたいひとは事前に申請しておきましょう。

農業地帯では、ラジコン飛行機や無人ヘリコプターで農薬を散布する方法もとられていますが、今後はすべてドローンと同じ扱いになり、これらのルールが追加されます。ゼミなどで利用するときは、事前に規制区域や禁止事項を確認しておくのが良さそうです。

■まとめ

　・今年12月から「ドローン」を飛ばせる条件が厳しくなる

　・住宅密集地の上空や夜間飛行は禁止

　・違反すると50万円以下の罰金も

　・事前に「許可」を得れば可能な項目もあり、全面禁止ではない

(関口　寿/ガリレオワークス)