内閣府は16日、2015年7−9月期の国内総生産(GDP)が物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減、年率換算で0.8%減となったことを発表した。2四半期連続でマイナス成長となったことで、欧米の基準で言えば「景気後退(リセッション)」の局面に入ったとされる。(イメージ写真提供:CNSPHOTO)

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 内閣府は16日、2015年7-9月期の国内総生産(GDP)が物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減、年率換算で0.8%減となったことを発表した。2四半期連続でマイナス成長となったことで、欧米の基準で言えば「景気後退(リセッション)」の局面に入ったとされる。

 中国メディアの財新網は17日、日本経済は再びリセッション入りしたと伝えたうえで、中国経済も減速していることについて触れ、「少なくとも日本は中国経済の減速を喜んではいない」と論じる記事を掲載した。

 記事は、日本国内では消費が伸びていないことから安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対して疑問の声が高まっているとする一方で、日本経済が成長できないもう1つの理由として、欧米メディアからは「中国経済の成長鈍化」が挙げられていることを紹介した。

 財務省の貿易統計によれば、日本の9月の対中輸出は前年同月比3.5%減の1兆1139億円にとどまり、2カ月連続での減少となった。鉱物性燃料や自動車部品などの減少が目立った。

 記事は、米紙ニューヨーク・タイムズが、「中国への輸出が減少したことで経済活動が停滞し、先行きに対する不安が広まった」と報じたことを紹介。また、英紙フィナンシャル・タイムズが「消費の伸び悩みおよび中国経済の成長鈍化が日本経済の成長を危険に晒している」と報じたことを伝えた。

 さらに、日本企業はこれまで中国に対し、インフラ建設や工業生産に必要な資材や機械を輸出してきたと指摘する一方、中国でインフラ建設が鈍化するなかで建設機械メーカーなどの日本企業が危機に直面することは必然と主張。また、日本を訪れる中国人旅行客が年々増加し、日本に大きな経済効果をもたらしていることを指摘する一方、中国経済の成長鈍化によって日本企業が被る損失や直面するリスクを補填できるほどではないと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:CNSPHOTO)