「電話調査だけ見てはダメ」高市総理が誕生しても自民党が過半数割れする“構造的逆風”の正体

2026年1月29日 15時28分

記者VTuberのブンヤ氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【解散総選挙】激動の最新情勢を分析！高市早苗首相の自民維新は過半数獲得できる？中道改革連合の議席は？国民民主党や参政党の影響は？【政治】」と題した動画を公開。次期衆院選の情勢について、各種世論調査を基に独自の分析を展開した。

ブンヤ氏はまず、選挙の情勢調査を読み解く上で「電話調査とネット調査は分けて見る必要がある」と力説。電話調査はRDD方式で高齢者層や組織票に強く出る傾向がある一方、ネット調査はdポイントやPayPay利用者などから無作為抽出するため、若年層や浮動票の動向を反映しやすいと、それぞれの特性を解説した。同氏が各社の調査結果を比例代表の議席数に換算したところ、調査方法によって自民党の獲得議席予測に大きな差が生まれ、ネット調査の方が近年の選挙結果に近い傾向があると指摘した。

さらに小選挙区の情勢に言及。2024年の前回衆院選では自民132議席、立憲104議席、維新23議席という結果だったが、次期衆院選では構図が大きく変わると分析する。参政党が182人、国民民主党が103人の候補者を擁立することで、これらの政党が自民党の「保守票を食い合う」形となり、自民にとっては不利な状況が生まれるという。逆に、これらの政党が中道改革連合（立憲民主党など）の票も削るため、中道側にも不利に働く可能性があると述べた。

加えて、公明党の創価学会票が一部選挙区で撤退する可能性や、高市政権の支持率が各社調査で軒並み下落傾向にあることにも触れた。これらの要素から、ブンヤ氏は「高市氏の人気だけでは乗り切れない構造的な逆風がある」とし、自民党が単独過半数を獲得するのは厳しいとの見方を示した。