（台北中央社）行政院院会（閣議）は11日、国民への現金1万台湾元（約4万8700円）の一律給付を盛り込んだ特別予算案を決定した。予算案が立法院（国会）で順調に可決されれば、早ければ来月下旬にも支給が開始される見通し。現金給付により、国内総生産（GDP）を約0.42ポイント押し上げると試算されている。閣議決定したのは「国際情勢に対応するため、経済や社会、国土安全保障の強靱（きょうじん）性強化を図る特別条例」を根拠