2027年に「GDPの2％」に達する防衛費予算を目指す岸田首相。2022年末には、与党に増税の検討を要請した（写真・共同通信）6月15日、岸田文雄首相（65）は、今国会での解散総選挙を明確に否定した。しかし、大手紙政治部記者はこう話す。「今回、見送ったことで、岸田首相は再選をにらむ自民党総裁選が1年後に控える2023年9月にも、解散を決断する必要が出てきました。そのタイミングを逃せば、解散できないまま総裁選を迎え、