共同通信社が20、21両日に行った全国電話世論調査によると、政府が検討する飲食料品の消費税率引き下げについて「時間を短縮できるなら1％でもいい」が最多の43.9％だった。「時間がかかってもゼロにするべきだ」は22.6％。