【再審制度】袴田巌さんの姉・ひで子さんが衆議院の法務委員会に参考人として出席 改めて抗告の全面禁止を求める（静岡）
袴田巌さんの無罪判決を受け議論が進められてきた、再審＝裁判をやり直す制度の見直しがヤマ場を迎えています。
9日、衆議院の法務委員会に袴田巌さんの姉・ひで子さんが。
そこで、訴えたことは・・・
（ 袴田ひで子さん）
「見えない権力に真実を求めて闘ってまいりました。57年でございます。なんでこんなに長くかかったのでしょう。神様がつくった法律ではございません。人間がつくった法律なんです。改正できないことはないと思っております」
焦点のひとつは、再審の手続きが長期化する要因ともなっている、検察の「抗告」＝不服申し立てです。
政府案は抗告を原則禁止としていますが、「十分な根拠がある場合」は可能となっていることに対し…。
ひで子さんは、改めて抗告の全面禁止を求めました。
（袴田ひで子さん）
「政府案は抜け道を作ってると思っております。しっかり見直していただきたいと思っております」
また議論となっているのは、「証拠開示」の在り方について。
袴田巌さんのケースでは、犯行時の着衣とされた“5点の衣類”のカラー写真を検察が開示したことから、再審無罪につながった経緯があります。
ひで子さんは9日、証拠は全面開示するべきだと訴えました。。
（ 袴田ひで子さん）
「いい証拠も悪い証拠も全部出して、それで裁判をするっていうのがフェアではないかと思っております」
現在の政府案では、再審請求との関連性や必要性がある場合、裁判所が検察に証拠提出を命じる規定を設けています。
参考人として出席した静岡地裁の元裁判官で袴田さんの再審開始を決めた村山浩昭弁護士も、証拠開示の範囲について意見を述べました。
（村山浩昭弁護士）
「私は、最も望ましいのは全面開示であると考えています。政府が定めているのは、裁判所が事実取り調べのために検察官へ証拠提出を命じるという制度でありまして、請求人側に証拠開示をするという制度ではありません。そこに無罪証拠があるかもしれないのに、検察官が、裁判所が、それを請求人に見せない、利用させない、このようなことを許す法律をつくってはなりません」
ひで子さんたちの意見と隔たりがある政府案。
その願いは届くのでしょうか。
