「性的ディープフェイク」対応について議論、「法整備が必要」…東京でシンポジウム

　生成ＡＩ（人工知能）で偽のわいせつ画像を作る「性的ディープフェイク」などへの対応を議論するシンポジウムが１５日、東京都千代田区で開かれた。

　警察大学校の付属機関「警察政策研究センター」などが主催し、関係者ら約１５０人が参加した。

　警察庁によると、性的ディープフェイクを巡る被害は今年１〜３月で５５件に上り、前年同期の２・４倍に急増した。９割が中高生の被害で、同級生らが加害者となるケースが目立つ。

　この日は、同庁の渡部剛士・少年保護対策室長が登壇し、「加害者が強い悪意を持っておらず、いたずら半分でやってしまう傾向が見られる」と指摘した。

　子供の性被害の防止に取り組む民間団体「ひいらぎネット」の永守すみれ代表は、性的ディープフェイクを直接取り締まる法律がなく、事件の摘発に名誉毀損（きそん）などの容疑が適用されていることに触れ、「同意を得ていない性的画像や動画の拡散を包括的に対象とする法整備が必要だ」と訴えた。