中国の裁判所、AIに置き換えるためのリストラは違法という判決
まっとうな判決のように感じますが、アメリカでは実現しそうにないのが切ない。
昨年、中道のシンクタンクであるブルッキングス研究所のダレル・ウェスト氏が政治専門メディアのPolitico（ポリティコ）に残した印象的な言葉があります。
株式市場は絶好調かもしれませんが、失業率が上昇し、AIが雇用を奪っているのであれば、平均的なアメリカ人にとって良いことではありません。
あらためて言うまでもないような話なのですが、この控えめな物言いがどこかおかしくて、何度も思い出してしまうんです。
アメリカは株式市場も雇用市場も好調。でも人々はAIが嫌い
今のところ、株式市場は好況で、雇用状況も改善しています。それでも、アメリカの人々は経済全般を好ましく思っていません。
AIも好きではありません。そして、AI関連企業の経営陣に対しても好意的な印象を持っていないようです。
中国はAIへの信頼度が世界3位
ところが、中国に目を向けると、空気感がかなり違います。中国の人々はAIを好意的に受け止めていて、信頼感も持っているようなのです。
ある調査によれば、中国はAIに対する信頼度がナイジェリアとインドに次ぐ世界3位。他の調査でも同様の傾向が見られるとのこと。
AIに置き換えるためのリストラは違法
そんな中国の人々のAI観を損ねずにすみそうなニュースが飛び込んできました。中国では、AIによる自動化を理由とした従業員の解雇が違法なのだそうです。
このニュースを最初に報じたBloomberg（ブルームバーグ）によると、ある中国人労働者は、｢仕事が自動化されたから｣として降格を言い渡されたものの、本人がこれを拒否。それを理由に解雇されてしまいましたが、ふたを開けてみると、会社にはそんな権限がなかったとのこと。
杭州市中級人民法院は2026年4月末、AIに関する一連の判決のなかで、この判断を下しました。判決の一部（Google翻訳による）には、｢雇用主は、運営費を従業員に転嫁してはならない｣という非常に興味深い原則が示されています。
一連の判決文から、より詳細な記述を引用します。
…AI技術は、企業の効率化、労働者の負担軽減、従業員の福祉向上に活用できる。企業はこの潮流に適応すべきだが、同時に労働者の正当な権利と利益に配慮せねばならず、技術の変革を口実とした一方的な賃金の引き下げや契約解除を行なってはならない。
アメリカでは、テック企業だけでなく、小売業でもAIの影響を受けた解雇が続いています。一方、ビッグテックによるAIへの投資額は7250億ドル（約113兆円）と、人件費を削ってAIインフラに注ぎ込む構造が明らかになっています。
Source: CNBC, PBS, Axios, Pew Research Center, The New York Times, KPMG, Ipsos, Bloomberg, 杭州中院
Reference: JETRO, invezz
