県の6月補正予算案の編成に向けた知事裁定が、13日から始まりました。山野知事は、地震と豪雨を受け家賃が3年間無償となる復興公営住宅とは別に、対象外となる公営住宅の住民についても、支援を検討する考えを示しました。

山野知事にとって3月の就任後、初めてとなる予算案の裁定は、能登半島地震復旧・復興推進部から始まりました。

このなかで、応急仮設住宅の入居世帯が2025年1月をピークに減少していることから、今後は、恒久的な住まいの確保に向け、経済的負担を減らすことや、宅地不足への対応が課題になると説明しました。

復興公営住宅以外の賃貸住宅入居の被災者にも支援必要との考え

また、能登の被災地で建設が進む復興公営住宅について、県は入居後3年間、家賃を無償化する方針を示していますが、山野知事は、これ以外の既存の公営住宅や今後、市や町が運営する賃貸住宅の入居者についても、支援が必要との考えを示しました。

山野知事「もちろん市や町も工夫するけど是非、県のほうで公平性の確保をきちんと考えてほしいと、6市町の市長町長が仰っていた。不公平感を持ってしまうと、更なる復興を進めるときにも課題を残してしまうので格段の配慮が必要」

県の6月補正予算案は、5月28日に開会する県議会定例会に提案されます。