内野海老名市長（左から５人目）ら県内１６市長から要望書を受け取る黒岩知事＝１２日、県庁

　政令市を道府県から独立させる「特別市」構想について、神奈川県内の横浜、川崎、相模原の３政令市を除く１６市長が１２日、法制化に反対する要望書を黒岩祐治知事に提出した。県町村会も４月に同様の要請文を出しており、３政令市以外の全市町村の意見がそろった格好だ。黒岩知事は「特別市は非常に大きな問題点があり過ぎると思っている。（県内）３３市町村のうち３０が一致団結した。非常に重い要望だ」と話し、今後、国に働きかけていく意向を示した。

　要望書では、特別市が実現した場合、人口の約３分の２を政令市で占めている県にあって「残された市町村では住民にとって必要不可欠なサービスの維持・確保が困難になることが予想される」などとした。

　また財政面でも「特別市に税財源が集中すれば、是正すべき東京一極集中と同じような構造が全国各地で生まれ、格差の拡大が生じかねない」と懸念を示し、県に法制化阻止へ必要な対応を求めている。