遠藤市長「5月末にも第三者による検証開始」 生活保護費の過大請求問題【徳島】

徳島市の遠藤市長は5月12日の定例記者会見で、生活保護費の過大請求問題について「早ければ5月末に、第三者による検証を開始する」と明らかにしました。

徳島市の生活保護費国庫負担金の過大請求問題については、百条委員会での証言をめぐり、2026年3月に遠藤市長と都築伸也政務監が刑事告発されています。

この問題について、3月の定例会見で「第三者による検証を行う」としていた遠藤市長は、12日に開かれた会見の中で「早ければ5月末に検証を開始し、年内には検証内容をまとめてもらいたい」と話しました。

検証は先入観や特定の証言に偏ることなく、専門的な知識と経験が必要などとして、県外の弁護士に依頼するとし、百条委員会での職員の証言などを踏まえて、市が議会に提出している資料などの検証を行う予定だということです。

遠藤市長は「法律の専門家にしっかりと見極めてもらい、真実を追究してほしい」と話しています。