米国防総省、米ＡＩ大手８社の製品を機密システムに導入「米軍をＡＩファーストの戦闘部隊に」

　【ワシントン＝池田慶太】米国防総省は１日、グーグルやオープンＡＩ、マイクロソフトなど人工知能（ＡＩ）に関する米大手８社の製品を同省の機密システムに導入することで合意したと発表した。

　ＡＩの軍事利用が加速するとみられる。

　合意を結んだのは３社のほか、スペースＸ、エヌビディア、リフレクション、アマゾンのクラウド事業アマゾン・ウェブ・サービス、オラクル。同省は声明で「米軍を『ＡＩファースト』の戦闘部隊として確立するための変革を加速させるものだ」と歓迎した。データ統合が効率化され、複雑な作戦環境下での戦闘員の意思決定が迅速、最適化されるという。

　これまでも一部のシステムにＡＩは導入されていたが、今回は最高機密も含めた運用の拡大となる。運用済みのシステムについては、５か月間で１３０万人以上の職員らが利用し、作業処理時間は数か月単位から数日に短縮されたものもあるという。ＡＩを巡っては、米新興企業アンソロピックが同省が求めるＡＩ利用の拡大を拒否して注目を集めた。