警察庁

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　オンラインカジノで賭博をしたなどとして、全国の警察が昨年１年間に摘発した国内の利用者と業者は計３１７人に上ることが、警察庁のまとめでわかった。

　２０１８年の統計開始以降最多で、違法性が周知され、警察への自主申告や情報提供が増えたことが要因だという。

　オンラインカジノはサイト上でルーレットやスポーツの勝敗などに賭けるもので、海外拠点の運営会社が地元政府の許可を得て運営しているケースが多い。日本国内から接続して賭ければ刑法の賭博罪に当たる。

　警察庁によると、昨年の賭博や賭博ほう助事件などの摘発件数は前年比１０３件増の１６５件で、摘発者数は前年より３８人増えた。

　近年は、店舗の端末からカジノサイトを使う「店舗型」ではなく、個人の端末から接続する「無店舗型」の賭博事件が多い。昨年の摘発者の約７割（２２１人）は無店舗型だった。

　このうち、賭博をした客は１９６人で前年の１４２人から約４割増えた。残る２５人はカジノサイトを宣伝して報酬を得る「アフィリエイター」や、賭けに使うポイントへの交換や配当を国内で行う「決済代行業者」などの運営側だった。

　オンラインカジノを巡っては昨年９月、日本向けのカジノサイトの開設・運営などを「違法」とした改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行された。

　海外事業者の摘発は困難で、警察は、広告や宣伝動画のサイト管理者らに削除を働きかける一方、違法な決済代行業者らの取り締まりを強化している。