TelegramのCEOがプラットフォームの検閲対策強化に伴いロシア国民にVPNの「備蓄」を促す
メッセージングサービスのTelegramがロシアで規制され始めたことを受け、Telegramは検閲に対抗したアップデートを実施しました。これに伴い、Telegramのパーヴェル・ドゥーロフCEOがユーザーに対して複数のVPN(仮想プライベートネットワーク)を確保しておくよう呼びかけました。
Some other advice: stock up on several VPNs/proxies in advance, help your friends and family do the same, and avoid using Russian apps while connected to a VPN (they are reporting your VPNs to authorities for blocking).— Pavel Durov (@durov) April 11, 2026
Telegramはロシアで最も人気のあるメッセージングサービスですが、過去数カ月にわたりロシア当局から規制措置を受けていて、通常の方法ではアクセス不能になる事態が相次いで報告されています。
2026年4月中の全面的な閉鎖が予想される中、Telegramは規制に対抗するアップデートを実施し、ロシア国民に対して直ちにアプリを更新するよう促しました。
ドゥーロフCEOは「過去1週間でTelegramの利用状況は安定してきている」と指摘しつつ、VPNは依然として有効だとし、事前に複数のVPNを確保して友人や家族にも同じことをしてあげるよう呼びかけました。
Telegramの規制中、ロシア国民はVPNを利用してサービスを利用していて、一時は毎日5000万人以上がVPN経由でTelegramにアクセスしていたとのことです。
ロシア政府はVPNを規制する方針を固め、個人のVPN利用者に罰金を科す措置も検討しているとのこと。政府関係者はメディアに対し「通信規制当局のロスコムナゾールはVPNを選択的に制限する能力をすでに持っている」と主張し、VPNがまもなく無効になる可能性があると示唆しました。
Amnezia VPN、Windscribe、NymVPNなど、検閲耐性を持つ一部のVPNは「自社の製品はロシア国内で依然として機能している」とアピールしていますが、状況は不透明。そのため、ドゥーロフCEOの「複数のVPNを確保せよ」という指摘は理にかなっています。
ドゥーロフCEOはまた、VPN接続中はロシア製アプリを使用しないよう呼びかけています。これらのアプリはVPNの接続を検知して遮断する可能性があるためです。
ロシア政府はこうした規制の動きを「犯罪対策や個人データ保護のために必要」と主張していますが、ドゥーロフCEOや権利団体は「政治的な動きに過ぎない」と指摘し、国民を国家管理のメッセージングサービス「MAX」へ強制的に移行させるものだと推測しています。
