中東情勢うけ景気マインド下押し 3月の“街角景気” ウクライナ侵攻開始時以来の低水準に

内閣府は8日、ことし3月分の小売りやサービス業などで働く人に景気の実感を聞く「景気ウォッチャー調査（街角景気）」を発表しました。景気の現状判断を示す指数（DI）は42.2で、前月より6.7ポイント低下しました。中東情勢の緊迫化にともなう原油高への懸念が背景にあるということです。

DIは50を基準として、景気が回復しているか悪化してきているかを判断するもので、今回の指数は、ロシアのウクライナ侵略が始まった2022年2月の以来の低水準となります。

回答には、「ガソリン価格が上がっているため（客が）外出を控えているような気がする」（南関東の一般レストラン）、「原油価格高騰にともなう物価や航空運賃の上昇により、旅行需要の低下が懸念される」（沖縄の観光型ホテル）、などといった声が並びました。

また、2、3か月先の景気の先行き判断を示す指数も、前月より11.3ポイント低い38.7にまで下がり、コロナ禍に苦しんだ2020年12月以来の低水準となりました。

内閣府は、3月の景気ウォッチャーの見方について、「持ち直している」から、「このところ持ち直しの動きに弱さが見られる」と下方修正しました。