【内密出産】現場に必要な支援のあり方や運用の実態を把握するため自民党特命委が慈恵病院などを訪問
病院のスタッフなど関係者のみに身元を明かして出産する「内密出産」。支援に向けての動きが加速しています。
自民党の特命委員会のメンバーがきょう熊本市の慈恵病院を視察しました。
6日、熊本入りしたのは自民党の「孤独・孤立対策特命委員会」の委員です。
慈恵病院の蓮田真琴相談室長は「こうのとりのゆりかご」の前で、「みなさん1人で産んで連れて来られる方が多いです。1人で産むのって本当に怖くてみなさん悩まれます。」と説明します。
6日の視察のメインとなるのが、内密出産について。
「内密出産」とは、様々な事情で妊娠の事実を明かしたくない女性が、関係者のみに身元を明かして出産するもの。
慈恵病院は2021年12月から独自に運用を開始し、これまでにのべ69人が内密出産をしました。
内密出産をめぐっては、東京の賛育会病院も去年3月から運用を始めたほか、大阪の泉佐野市は行政が主導する取り組みとして全国初の実施を目指しています。
しかし、国の法制度がないため、産んだ母親への支援につなげられないことや、子どもが自分のルーツである出自を知る権利が保障されていないことなどが課題に挙げられます。
内密出産の支援に向けて、動き出した自民党の特命委員会。現場に必要な支援のあり方や運用の実態を把握するため、今回の視察が計画されました。
委員たちは慈恵病院の蓮田健理事長や熊本市の大西市長と面会し、内密出産の運用現場や行政機関と意見交換をしました。
蓮田理事長は、「現場の人間がどうして内密出産が必要なのか、どうして法制化しないといけないのかというところを丁寧に説明を続けていかないといけない。」と述べると、自民党特命委員会の松野博一座長は、「現場のみなさんの大変なご苦労を直接見させていただく、話を伺わせていただくのは極めて重要な要素であると思います。」と話しました。
一方で課題である法制化については明言を避けました。
■松野座長「論点整理の中で検討されていくことでありますから、今の時点で法的な問題に対しての対応はお答えすることが難しいと思います。」
自宅などでの孤立出産を防ぐため、早急な法制化と支援が求められる内密出産。これから特命委員会の議論が本格化します。
今後について、自民党特命委員会の松野座長は、「今回の視察も踏まえて、今月末から来月中旬にかけて論点を取りまとめ、支援の方法などについて検討を進めていく」ということです。
