こうした中で日本では「自分の国は自分で守る」という考えが強くなってきた。核を持つ中国、ロシア、そして北朝鮮の3カ国に取り囲まれ、どう自らの平和を守り抜くかという戦後最大の課題である。 

　1951年のサンフランシスコ講和条約の締結（発効は1952年）で主権は回復したものの、日本国内に米軍基地は存在し、日米同盟という体制で日本の平和は保たれてきている。 

　世界最大の経済大国・軍事大国である米国によって第2次世界大戦後の国際秩序は構築されてきた。その米国の国力が相対的に低下し、関税などで自国優先主義を強力に推進。ロシアは2022年にウクライナに武力侵攻し、中国は台湾侵攻の準備を着々と進めている中、いつ何時、日本の近隣で緊急事態が発生するか分からない。 

　既に市場は危機管理状態にある。原油相場は1㌭＝100㌦に近い水準。金の価格も2025年12月以降、急上昇するなど先行き不透明感が増して波乱気味である。こういう中で日本の安全保障をいかに確保し、強い経済を構築するかという現下の命題である。 

　産業界は人口減・少子高齢化で国内市場が縮小することも配慮してグローバル化を進めてきた。このグローバル市場がいま混沌としている。かつて世界中の投資家による円買いが進んだものだが、昨今はドル買いが先行し、円安が続く。通貨の相場は、その時のその国の国力を表すと言われるが、その見方によれば、日本の存在感は低下していることの現われとも言える。 

　今後、世界情勢が混沌としていく中で、日本の基本軸をどう見据えるか。同盟国の米国に対しても筋を通すべきは通し、何とか秩序を取り戻したいものである。政治の領域で対立が続く中、世界中にネットワークや経済的拠点を持つ経済人の使命と役割は重い。この混乱・混迷は当分続く。その中で合理性を持つ経済人こそに〝つなぐ〟機能と役割が求められる。 

　つなぐ役割を担うのは学界も同じである。大学改革を進める某大学トップは「各国や各地域の頭脳を集めるプラットフォームの役割を果たし、国と国をつなぐ役割を持ちたいと思う」と話す。日本でも産学連携が大事な時であり、まさに転換期だ。 

　自らの針路は自らの力で切り拓く─。「大きな構想力を持ち、欧州やアジア、あるいは新興国の有志と手を取り合い、新しい国際秩序の構築に向けて行動するときが来ている」という指摘もある。使命感と覚悟が求められる時代である。