1円も残さず死ぬのが目標です。預貯金8,000万円・75歳から浪費を始めた元銀行員、「資産全額使い切り」への執着の正体
長寿化が進むなか、多くの高齢者が質素倹約を心がけ、資産寿命を延ばそうと必死です。 一方で、その真逆を突き進む生き方があります。私たちが当然のように信じている「資産形成」や「次世代への継承」という概念は、必ずしもすべての人にとって正義ではないようです。 今回は、浪費を続ける70代男性のケースをみていきます。
元銀行員が実践する終末の資金管理
都内の高級賃貸マンションに一人で暮らす坂口一郎さん（75歳・仮名）は、かつて地方銀行の幹部候補として、長年融資や資産運用のコンサルティングに従事してきました。退職金と現役時代の蓄え、そして運用益を合わせた預貯金は約8,000万円。5年前に結婚40年強の妻を亡くし、一時は抜け殻のようになって何もする気が起きなくなったと語ります。そのため年金を使い切ることもなく、貯蓄は増える一方でした。しかし75歳を機に、そのすべてを「使い切る」ための行動を始めたといいます。
「現在は月々の年金に加え、毎月150万円を資産から取り崩して支出に充てています。会員制健康管理サービスや家事代行サービスを利用し始めました。オーディオが趣味なんですが、最近、新しいものを購入しました。浪費……そうですね、目的は明確で、私が死ぬ瞬間に銀行残高を限りなくゼロに近づけることなんです」
坂口さんの金銭感覚は、かつての職業柄、非常に緻密です。無計画な浪費ではなく、平均余命から逆算した「資産枯渇シミュレーション」に基づいた消費です。しかし、この徹底した「使い切り」の姿勢は、家族との間に静かな摩擦を生んでいます。
「長男とは、老後の生活方針を話した際から疎遠になりました。直接的に『金を残せ』と言われたわけではありません。ただ、孫の進学や住宅購入の話題が出た際、私が『自分たちの代で築いたものは自分たちで完結させる』と伝えてから、明らかに連絡が少なくなりました。言葉には出さずとも、私の資産を将来の計算に入れていたことが透けて見えてしまいました」
坂口さんは淡々と続けます。
「現役時代、遺産を巡って家族が数年にわたり争う場面を何度も見てきました。相続とは、往々にして受け取る側の自立心を損なわせ、親族間に不要な歪みを生みます。私が1円も残さないのは、子どもたちへの悪意ではなく、彼らの人生に負の影響を与えないための、私なりの判断なんです」
子どもは、長男のほか2人。遺すものがなければ、争いは起きることはない――それが親として最後にできる責任だと考えているとのことです。
「老老相続」の現実と、資産を使い切ることの経済的合理性
坂口さんのような「全額使い切り」という選択の背景には、現代日本における資産承継のミスマッチがあります。
金融庁の調査（「市場ワーキング・グループ報告書」等）によれば、日本の個人金融資産における60歳以上の保有割合は上昇を続けており、2035年には全体の約7割に達すると予測されています。
しかし、実際に相続が発生する際、受け取る側の子どももすでに50代後半から60代に達している「老老相続」が一般的になっています。
教育費や住宅ローンで最も資金を必要とする現役時代には資産が動かず、自身もリタイアを控えた時期に大金が転がり込むという、資金需要と供給の時期的なズレが起きているのです。
金融経済教育推進機構『家計の金融行動に関する世論調査』によると、2人以上世帯では44.3％が「老後の世話をしてくれるならば、こどもに財産を残してやりたい」「家業を継いでくれるならば、こどもに財産を残してやりたい」など、理由はどうであれ「こどもに財産を残してやりたい」という意向を示しています。
一方で「子どもはいるが、自分の人生を楽しみたいので使い切りたい」は17.5％と、2割弱は「残さない」を前提に考えています。
坂口さんのように、高額なサービスへ支出を重ねて残高を減らす行為は、周囲には目的のない浪費と映るかもしれません。しかし死後に予期せぬ摩擦を生むリスクを考慮した判断であれば、共感できるのではないでしょうか。
親が資産を使い切る方針を明確にすることは、子世代が早期に自らの資金計画を立てる契機となり、結果として相続を巡る親族間の対立を未然に防ぐ、有効な選択肢といえそうです。
