ダウ平均が下落 市場は再び中東情勢を意識 米軍参戦の憶測も＝米国株概況
NY株式17日（NY時間16:26）（日本時間05:26）
ダウ平均 42215.80（-299.29 -0.70%）
S＆P500 5982.72（-50.39 -0.84%）
ナスダック 19521.09（-180.12 -0.91%）
CME日経平均先物 38335（大証終比：-175 -0.46%）
きょうのＮＹ株式市場、後半になって下げ足を速め、ダウ平均は一時３８０ドル安まで下げ幅を広げる場面が見られた。市場は再び中東情勢を意識しており、原油相場が急伸していることが嫌気されている。
トランプ大統領はＧ７サミットを途中で離脱し、ワシントンで国家安全保障チームと会合を開き、協議したと伝わった。これにより、米軍がイスラエルによるイラン攻撃に参戦する可能性があるとの憶測が再燃している。トランプ大統領はイランに「無条件降伏」を要求。最高指導者のハメネイ氏がどこに隠れているかも完全に把握していると述べていた。
そのような中で一部から、慎重姿勢に転じる動きが出ている。前日の米株式市場は、中東紛争が広範な戦争には発展しないとの期待から上昇したが、米大手銀は米国株に対する戦術的な強気姿勢を撤回。地政学とは別に、市場自体にリスクが高まっており、調整に入る可能性が高いと指摘している。「今年はネガティブなニュースに対して押し目買いが報われてきたが、いまはリスクを引き下げるのが賢明だ」と指摘。「中東問題とは別に、すでに市場は調整の準備段階に入っていた」と述べている。
Ｓ＆Ｐ５００は４月安値から２１％上昇しながらも、過去１カ月は６０００近辺での揉み合いが続いており、恐怖指数（ＶＩＸ）も２０を上回る水準で推移している。リスク志向の勢いに陰りが見え始めているという。
その上で、目先は再び最高値を試す場面があっても、現状のバリュエーションからは上昇余地が小さく、逆に下落リスクの方が高いという。株価バリュエーションが再び高まっており、ＦＲＢも利下げへの慎重姿勢を崩していない。米株式市場は過去５営業日でほとんど動きがなく、先週の予想を下回ったインフレ指標に対しても反応が鈍い状況。
「現在の株価は今年の企業利益の予想に対して、株価収益率（ＰＥＲ）で２３倍超で取引されている。そのような中、市場は何の確証もなく地政学リスクの解消をすでに織り込んでいる」と懸念を示している。「夏に向けてのボラティリティ上昇に警戒しており、多くのアクティブ運用者が短期的な利益確保のために株を手放す可能性がある」とも警告した。
なお、本日は取引開始前に５月の米小売売上高が発表され、予想以上の減少となった。米個人消費の冷え込みを示唆する内容ではあったが、それ自体への米株式市場の反応は限定的だった。
本日からＦＯＭＣが始まり、明日の現地時間の午後に結果が発表され、今回は据え置きが確実視されている。先週のインフレ指標が予想を下回り、市場は年内の利下げ期待を高める動きも見られているものの、関税の影響を見極めたいＦＲＢは利下げへの慎重姿勢を変えないと見られている。中東情勢の緊迫化もそれに加わっている格好。今回はＦＯＭＣ委員の金利見通し（ドット・プロット）も公表されるが、年内１回の利下げに予想を変更すると見られている。３月時点は２回だった。
太陽光発電関連が下落。米上院共和党が風力・太陽光発電向けの税額控除を、他の電源よりも早く終了させる法案を発表した。新たな法案では、風力と太陽光への優遇措置は２０２８年に終了する一方、原子力、水力、地熱といった電源については２０３６年までの段階的な廃止に留まる。
宇宙ソリューションのレッドワイヤー＜RDW＞が大幅安。前日引け後に増資計画を発表した。１株１６．７５ドルで１５５０万株を発行。
ダウ平均 42215.80（-299.29 -0.70%）
S＆P500 5982.72（-50.39 -0.84%）
ナスダック 19521.09（-180.12 -0.91%）
CME日経平均先物 38335（大証終比：-175 -0.46%）
きょうのＮＹ株式市場、後半になって下げ足を速め、ダウ平均は一時３８０ドル安まで下げ幅を広げる場面が見られた。市場は再び中東情勢を意識しており、原油相場が急伸していることが嫌気されている。
トランプ大統領はＧ７サミットを途中で離脱し、ワシントンで国家安全保障チームと会合を開き、協議したと伝わった。これにより、米軍がイスラエルによるイラン攻撃に参戦する可能性があるとの憶測が再燃している。トランプ大統領はイランに「無条件降伏」を要求。最高指導者のハメネイ氏がどこに隠れているかも完全に把握していると述べていた。
そのような中で一部から、慎重姿勢に転じる動きが出ている。前日の米株式市場は、中東紛争が広範な戦争には発展しないとの期待から上昇したが、米大手銀は米国株に対する戦術的な強気姿勢を撤回。地政学とは別に、市場自体にリスクが高まっており、調整に入る可能性が高いと指摘している。「今年はネガティブなニュースに対して押し目買いが報われてきたが、いまはリスクを引き下げるのが賢明だ」と指摘。「中東問題とは別に、すでに市場は調整の準備段階に入っていた」と述べている。
Ｓ＆Ｐ５００は４月安値から２１％上昇しながらも、過去１カ月は６０００近辺での揉み合いが続いており、恐怖指数（ＶＩＸ）も２０を上回る水準で推移している。リスク志向の勢いに陰りが見え始めているという。
その上で、目先は再び最高値を試す場面があっても、現状のバリュエーションからは上昇余地が小さく、逆に下落リスクの方が高いという。株価バリュエーションが再び高まっており、ＦＲＢも利下げへの慎重姿勢を崩していない。米株式市場は過去５営業日でほとんど動きがなく、先週の予想を下回ったインフレ指標に対しても反応が鈍い状況。
「現在の株価は今年の企業利益の予想に対して、株価収益率（ＰＥＲ）で２３倍超で取引されている。そのような中、市場は何の確証もなく地政学リスクの解消をすでに織り込んでいる」と懸念を示している。「夏に向けてのボラティリティ上昇に警戒しており、多くのアクティブ運用者が短期的な利益確保のために株を手放す可能性がある」とも警告した。
なお、本日は取引開始前に５月の米小売売上高が発表され、予想以上の減少となった。米個人消費の冷え込みを示唆する内容ではあったが、それ自体への米株式市場の反応は限定的だった。
本日からＦＯＭＣが始まり、明日の現地時間の午後に結果が発表され、今回は据え置きが確実視されている。先週のインフレ指標が予想を下回り、市場は年内の利下げ期待を高める動きも見られているものの、関税の影響を見極めたいＦＲＢは利下げへの慎重姿勢を変えないと見られている。中東情勢の緊迫化もそれに加わっている格好。今回はＦＯＭＣ委員の金利見通し（ドット・プロット）も公表されるが、年内１回の利下げに予想を変更すると見られている。３月時点は２回だった。
太陽光発電関連が下落。米上院共和党が風力・太陽光発電向けの税額控除を、他の電源よりも早く終了させる法案を発表した。新たな法案では、風力と太陽光への優遇措置は２０２８年に終了する一方、原子力、水力、地熱といった電源については２０３６年までの段階的な廃止に留まる。
宇宙ソリューションのレッドワイヤー＜RDW＞が大幅安。前日引け後に増資計画を発表した。１株１６．７５ドルで１５５０万株を発行。
