６日からの週は、ドル高地合いを維持も、かなり神経質な値動きを示した。話題としてはトランプ関税関連の報道が中心。「トランプ次期大統領の補佐官たちが関税について、全ての国に適用されるが、重要な輸入品のみを対象とする案を検討している」との報道でドル安に、その後のトランプ氏自身による否定発言でドル高に振れた。さらに、「トランプ次期大統領、新たな関税プログラムを可能にする国家非常事態宣言を検討」との一部報道がドル高反応を広げた。市場はトランプ関税報道に振り回された。この週はポンド売りも強まった。英国債の下落（利回り上昇）の動きが続き、ポンド相場を圧迫している。債券発行の増加傾向が引き金となり、市場での英労働党政権の経済運営に対する不安感が広る格好となっている。一部では２０２２年のトラス政権時の混乱を引き合いに出す動きもあり、ポンド相場が不安定になっている。カナダではトルドー首相が辞任を表明。ただ、カナダドルは比較的堅調な足取りを維持している。円相場にとっては今後の日銀の動向が気がかりとなっている。支店長会議では賃金動向の焦点が当てられていた。賃上げが大企業のみならず中小企業にも定着することがカギとの見方が多かったようだ。週末にはコアコアＣＰＩ見通しの上方修正を検討との観測報道に円買い反応が広がる場面があった。ドル高地合いのなかで、ポンド安が目立つ一方、カナダドルはやや堅調となった。円やユーロ相場は比較的安定した推移だった。そして、注目の米雇用統計は米労働市場の力強さを示したことで為替市場はドル買いが強まり、ドル円も一時１５８円台後半まで急上昇していた。しかし、動きが一巡すると今度は戻り売りが次第に強まる展開となった。米株式市場でダウ平均が一時７００ドル超下落したことで、リスク回避の円買いが出ていた可能性もありそうだ。本日の米雇用統計を受けて、ＦＲＢの今年の利下げ期待がさらに後退しており、短期金融市場では秋まで利下げはないとの可能性が浮上している。

（６日)
　東京市場で、ドル円は157円台での小動き。午前中に157.83近辺まで一時上昇。日銀追加利上げ観測の後退などが背景。ただ、158円台乗せの勢いは見られず、午後には157.70付近で揉み合った。植田日銀総裁は午前に「経済・物価情勢の改善が続けば、政策金利を引き上げ金融緩和の調整を進める」との認識を示したが、市場の反応は限定的となった。クロス円は軒並み円安に振れ、ユーロ円は162.81付近まで、ポンド円は196.36付近まで一時上昇した。ユーロドルは揉み合い。午前に一時1.0295付近まで弱含んだあと、午後に一時1.0318付近まで上昇した。
　
　ロンドン市場では、ドル売りが強まっている。米ワシントンポストが複数の関係者の情報として、「トランプ氏は重要な輸入品のみを対象とする一律の関税を模索中」と報じたことに反応。また、週末の米経済学会年次総会では、バーナンキ氏などが「トランプ氏の政策はインフレ率への影響という点ではおそらく控えめなものになる」との見解を示したとロイターが報じたこともドル売りを誘ったもよう。ユーロドルは1.03台前半から一気に1.04台乗せ、ポンドドルは1.24台半ばから1.25台半ばへと急伸。ドル円は158円手前へと買われていたが、156.85付近まで急反落した。報道が伝わるまでは、欧州株は米株先物・時間外取引の底堅い値動きとともに、ドル安・円安傾向を示したあと、やや調整が入っていた。一連の報道後は一段と株高が進行しており、ドル円の下落に反してクロス円は一段高となっている。ユーロ円は164円付近、ポンド円は197円台乗せへと買われている。