堀江貴文が東京メトロ上場を解説！反対の声に「義務教育の敗北」と批判する理由は？

堀江貴文氏が自身のYouTubeチャンネルで「東京メトロが上場に向けて調整中という件について解説します」と題した動画を公開し、東京メトロの上場に関する見解を示した。

東京地下鉄（東京メトロ）の株を保有する国と東京都が、時価総額7000億円を目指して10月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入ったことがわかった。

これを受けて堀江氏は「公的インフラは全部国が運営すべきだ」と主張する意見が出ていることに対し、「共産主義か？ ソ連でもイメージしてるのか？」と辛辣な意見を述べた。「共産主義体制の中国ですら、民間企業がインフラを整備したりしているのに、それを知らないというのは義務教育の敗北なんじゃないかな」とも発言し、国と民間の役割について詳しく語った。「絶大な権力を持つ国がやるべきことは最小限にし、民間資本を活用することが資本主義社会の基本である」と強調した。

さらに、堀江氏は具体的な例として、古くは明治時代の八幡製鉄所に始まり、現在のNTTなどの民営化の成功例を挙げ、「JRのトイレがきれいになったのも民営化のおかげ」と、民営化による利便性の向上についても触れた。「東京メトロも上場することによって、もっと利便性が上がり、経営効率が向上する」との期待を示した。

動画の最後には、「鉄道が必ずしも盤石なわけではなく、最近では自動車のライドシェアや自動運転技術との競争が激化する中で、東京メトロが上場することでどのような進展を見せるか、今後が楽しみ」と締めくくり、新たな視点を提供した。