台米共催のシンポジウムの開会式であいさつする蔡総統

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（台北中央社）インド太平洋地域における信仰の自由について議論する台米共同開催のシンポジウムが30日、台北市内で開かれた。開会式に出席した蔡英文（さいえいぶん）総統は、信仰の自由は近年、権威主義体制によってかつてないほど迫害されていると指摘し、台湾は台湾自身と地域の信仰の自由を固く守っていくと述べた。

シンポジウムは政府系組織、台湾民主基金会や米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）、外交部（外務省）が共同で開いた。2019年に台北で初開催され、今回は3年ぶりの実施となった。今年は「インド太平洋地域の市民社会の対話〜信仰の自由が直面する挑戦〜」をテーマに掲げ、インド太平洋地域で信仰の自由を唱える人々と経験を共有し、権威主義体制下において信仰によって迫害を受ける個人や団体への関心を示した。

台湾民主基金会董事長（会長）を務める游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）は、2度目の開催となった同シンポジウムが再び台湾で開かれたことに喜びを示し、信仰の自由を保障してこそ社会の安定が守られるとの考えを示した。

AIT台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長（大使に相当）は、米国は台湾と引き続き協力し、インド太平洋地域の信仰の自由を強化、保障していくと述べた。

（黄雅詩／編集：名切千絵）