2022年4月1日からSPUが改定、「クーポン利用後」の金額に対するポイント付与に

　ECサイト「楽天市場」の買い物に対して、楽天の各サービスの利用状況に応じて付与するポイント倍率が変わるSPU（スーパーポイントアッププログラム）の条件は頻繁に変更されているが、楽天市場の2022年4月1日からのポイント進呈ルール（進呈対象金額）の変更にあわせ、SPUのポイント付与計算ルールも一部変更する。

　楽天グループの各サービスを利用した際に付与する楽天ポイント進呈ルール（進呈対象金額）は、これまでは「税込金額」だったが、22年4月1日以降は「税別金額」に変更する。つまり、商品価格が変わらない場合、付与されるポイント数は少なくなる。

　SPUの対象サービス・達成条件としては「楽天の保険＋楽天カード」が終了し、「楽天証券」は「当月合計3万円以上のポイント投資（投資信託の購入・米国株式 円貨決済）・楽天ポイント1ポイント以上利用（楽天ポイントコースとマネーブリッジ設定）で＋0.5倍」に変更。従来の「月1回500円以上のポイント投資（投資信託の購入）・楽天ポイント1ポイント以上利用（楽天ポイントコースの設定）で＋1倍」に比べ、達成のハードルが高くなる上に倍率が下がる。ただし、新たに米国株式 円貨決済（米株積立および買付手数料無料海外ETF除く）でも対象となる。

　SPU全体としては、楽天モバイル、楽天ブックス、楽天ビューティなど多くのサービスで、「1商品ごとの税込商品金額（クーポン利用前）」から「1商品ごとの税抜購入金額（クーポン利用後）」に変わる。また、楽天カード/楽天プレミアムカード 特典分と、常時開催の「毎月5と0のつく日は楽天カード利用でポイント5倍」キャンペーンは、ともに、1注文ごとの楽天カード決済額から「消費税・送料・ラッピング料」を除いた金額となる。

　楽天カード 通常分は従来と変わらず、1注文ごとの楽天カード決済額に対してポイントを付与する（100円につき1ポイント）。支払総額に含まれる「消費税・送料・ラッピング料」をポイント還元の対象に含めるかどうか、クーポン利用前／利用後のどちらの価格を基準にするかは、企業・サービスによって異なり、業界統一ルールはないが、Amazon.co.jpは「クーポン適用後（割引適用後）の税込価格」を基準としている。