Twitterが2021年1月〜6月の透明性レポート公開。法的削除要求は過去最多に
Twitterは1月25日（現地時間）、2021年1月から6月にかけての透明性レポートを公開しました。
この中で、世界中の政府から受け取った削除要求が、2012年に透明性レポートを公開して以来最多だった、と報告しています。
この期間に受け取った世界中の政府からの削除要求は、19万6878アカウントのコンテンツを指定した4万3387件。前期間（2020年7〜12月）から14%の増加となります。
増加した要因の1つはインドネシアの通信情報技術省から提出された要求で、10万2363アカウントに関してインドネシアの法律に違反しているとして削除を要求したとのことです。Twitterは、このうち1万8570アカウントに対応しましたが、残りについてはTwitterのポリシーに違反していなかったとしています。
全体として、Twitterは法的要求の54%に対してツイートの削除やアカウントあるいはツイートの保留、アカウントの停止などの対応を行っており、これは前期間に対して88%の増加となっています。
こうした増加傾向にある政府からの削除要求に対して、Twitterのグローバルパブリックポリシー担当副社長Sinead McSweeney氏は「世界中の政府がコンテンツに介入して削除しようとする動きが活発化しており、私たちはかつてないほどの困難に直面しています。プライバシーと表現の自由への脅威は、私たちが細心の注意を払わなければならない非常に憂慮すべき傾向です」と懸念を表明しています。
ちなみに、法的要求は55か国から提出されていますが、そのうちの95%は、日本、ロシア、トルコ、インド、韓国からのもの。とくに日本からの要求は43％と最多で、その中の93%は麻薬やわいせつ、金融犯罪にかかわるものだったとのことです。
Source: Twitter(1), (2)
