中国経済の混迷が株価に与える影響
　いずれにせよ、ニューヨーク株が調整局面に入れば、日本の株も売られます。実際、日経平均は久方ぶりに３万円台を付けた後、９月
21日には３万円台を割り込みました。

　先程の２つのシナリオのどちらでも、日経平均は２月16日の高値３万７１４円、９月14日の高値３万７９５円でダブルトップとなる可能性があります。その場合は今年８月20日の２万６９５４円くらいまで下がってダブルボトムを形成するという見方が有力です。

　しかし、ニューヨーク株はコロナバブルからの１年以上の上昇の中で、ほとんど調整していません。また、09年３月９日の７０００ドル割れから長期上昇が続いてきましたから、本格的な調整局面に入ると、戻り高値はあるものの調整が長引く可能性があります。

　一方、日本の方は米国株ほど上がっていませんから、つられて調整局面に入ることになりますが、比較的浅く、短く調整を終えて、年末に向けて上昇する可能性があります。この展開の中では、年末にかけて日米の株価がクロスするかもしれません。

　米国株の下落要因は金融引き締めやインフレリスクですが、それ以外には国際情勢があります。すでに中国の不動産開発大手・恒大集団の破綻懸念もあり、株価は一時下落しました。23日には元建て債の利払いを発表しましたが、この恒大集団に限らず、中国経済は今後も懸念材料の１つです。ただ、この外部要因で下落した場合には、絶好の買い場ともなります。

　日米ともにリスクを抱える中、日本では９月29日には新しい自民党総裁が誕生しました。景気対策、金融緩和、デフレ脱却を継続し、成長戦略、構造改革を実現するというメッセージを出すことが求められます。

　なので、これによって年末に向けて株価が上昇し、２月、９月のダブルトップを上抜く展開が予想されます。その場合は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長の嶋中雄二さんのレポートでの高値予測では、年末までに３万２５００円と指摘されています。新政権の政策や11月に予想されている解散総選挙の結果次第で、株価の行方が大きく左右されそうです。

【おすすめ記事】【東大名誉教授】岩井克人さんに聞く　グローバル時代の資本主義（パート１）