2020年7月31日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に393件＜法的整理323件（破産293件、民事再生法30件）、事業停止70件＞確認されている（原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている）。

　負債総額は、2384億6800万円（調査中を除く378件の合計）で、5億円未満が298件（構成比78.8％）を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は3件（同0.8％）。

　発生月別では、2月（1件）、3月（17件）、4月（89件）、5月（85件）、6月（121件）、7月（80件、31日16時現在）、日別で多いのは4月30日（14件）、6月30日（13件）の順。

　業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」（54件）が最多で、「ホテル・旅館」（46件）、「アパレル小売店」（25件）、「食品卸」（24件）、「食品製造」（19件）、「建設」（18件）、「アパレル卸」（17件）、「食品小売」（12件）が続く。

　都道府県別では「東京都」（95件）が最多。以下、「大阪府」（41件）、「北海道」（23件）、「静岡県」「兵庫県」（各19件）、「愛知県」（16件）と続き44都道府県で発生。

　7月31日は自動車部品用金属プレス加工を手がける（株）イワヰ（名古屋市）が同日付で民事再生法の適用を申請（負債約47億8361万円）するなど、新たに7件の関連倒産が判明した。

■新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。