2020年7月31日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に393件<法的整理323件(破産293件、民事再生法30件)、事業停止70件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)。

 負債総額は、2384億6800万円(調査中を除く378件の合計)で、5億円未満が298件(構成比78.8%)を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は3件(同0.8%)。

 発生月別では、2月(1件)、3月(17件)、4月(89件)、5月(85件)、6月(121件)、7月(80件、31日16時現在)、日別で多いのは4月30日(14件)、6月30日(13件)の順。

 業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(54件)が最多で、「ホテル・旅館」(46件)、「アパレル小売店」(25件)、「食品卸」(24件)、「食品製造」(19件)、「建設」(18件)、「アパレル卸」(17件)、「食品小売」(12件)が続く。

 都道府県別では「東京都」(95件)が最多。以下、「大阪府」(41件)、「北海道」(23件)、「静岡県」「兵庫県」(各19件)、「愛知県」(16件)と続き44都道府県で発生。

 7月31日は自動車部品用金属プレス加工を手がける(株)イワヰ(名古屋市)が同日付で民事再生法の適用を申請(負債約47億8361万円)するなど、新たに7件の関連倒産が判明した。

■新型コロナウイルス関連倒産について 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。