今年の中国の政府活動報告は、有効な投資を拡大し、消費を促進して国民生活に恩恵を及ぼし、構造を調整して後続の力を増大させることを目指した。5Gの応用拡大が含まれる「両新一重」の建設を支援するとしている。

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今年の中国の政府活動報告は、有効な投資を拡大し、消費を促進して国民生活に恩恵を及ぼし、構造を調整して後続の力を増大させることを目指した。5Gの応用拡大などが含まれる「両新一重」(新型インフラ、新型都市化、重大プロジェクト)の建設を重点的に支援するとしている。2019年6月6日、工業・情報化部は5G営業許可証を発行し、これにより中国の5G商用化の幕が開いた。5Gの商用化から1年近くになる現在、どのような新たな進展があっただろうか。中新経緯が伝えた。

■5Gメッセージが第3四半期から商用化スタート

今年4月8日、中国3大通信キャリアが「5Gメッセージ白書」を共同で発表し、5Gメッセージの生態圏建設構想を打ち出した。従来のショートメッセージが文書中心だったのと異なり、5Gメッセージでは文書、画像、音声、動画、位置情報などが融合したメッセージを発信できる。企業も5Gメッセージを利用してサービスを提供できるようになる。たとえばユーザーが中国鉄道旅客サービスサイト12306のダイアログボックスの中に、チケットの予約、決済、予約変更などの操作が行え、別のページやアプリに移動する必要はない。

世界最大の携帯通信事業者の業界団体「GSMA」(GSM協会)は、5Gメッセージを5G端末の標準機能に組み込む計画だ。ユーザーが5G端末に買い換えた場合や4Gから5Gにアップデートすれば、すぐに5Gメッセージサービスを利用できる。業界関係者は、「これから5Gメッセージが全面的に普及拡大すれば、既存の大量の携帯電話のアプリケーションに取って代わることになるだろう」との見方を示した。

全国政治協商会議委員を務める中国聯通(チャイナユニコム)製品センターの張雲勇(ジャン・ユンヨン)ゼネラルマネージャーは、「5Gメッセージとは、すなわちRCS(リッチコミュニケーションサービス)のメッセージのことで、プロバイダーのショートメッセージ業務に対しイノベーションによる体験の高度化を行ったものだ。現在はテスト段階にあり、第3四半期(7-9月)に商用化がスタートする見込み」と述べた。

■毎週5G基地局1万カ所以上が増加

5Gの商用化はインフラ建設と切り離せず、特に5G基地局の建設と切り離すわけにいかない。

5月25日、同部の苗●(ミャオ・ウェイ、●は土へんに于)部長は第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議の2回目の「部長通路」で、「今年に入ってから、中国の5G建設が加速し、現在の中国では毎週5G基地局が1万カ所以上増加している。4月には中国の5Gユーザーは700万人以上増加し、累計で3600万人を超えた」と述べた。

苗部長の説明によると、新型コロナウイルス感染症のため、今年の1月と2月には、さらに3月にも中国の5G建設が影響を受けたとみられるが、各企業は取り組みを強化するよう努力を続け、予定の時間に間に合わせようと頑張っているという。

■各地方も5Gネットワークの建設加速

5月17日、2020年世界電気通信・情報社会デーの記念イベントで、同部の陳肇雄(チェン・ジャオシオン)副部長(当時)は、「5G商用化を加速推進し、開通した5G基地局は20万カ所を超えた」と述べた。

統計によると、これまでに国内の25を超える省・区・直轄市が発表した20年重大プロジェクト投資計画リストが新インフラ整備に言及している。このうち広州市は22年までに5G基地局を累計8万カ所建設し、投資総額は300億元(約4500億円)を超え、全国トップレベルの5G商用テスト都市、総合型メッセージ消費モデル都市になることを目指すとした。上海市は、今後3年間で、新インフラ整備に総額約2700億元(約4兆500億円)を投資し、5G基地局3万4000カ所を新たに建設するとした。江蘇省は、20年に120億元(約1800億円)を投資する計画で、5G基地局5万2000カ所を新たに建設し、各市・県の市街地、重点中心鎮で5Gネットワークの全面カバーを実現させるとした。

■5G端末の最低価格が1599元に

中国情報通信研究院が5月12日に発表した統計データによると、今年1-4月に、中国内の携帯電話市場の出荷量は累計9068万1000台に達した。このうち5Gスマートフォンの出荷量は3044万1000台で、発売された新機種は65種類に上った。

5G端末の普及が進むにつれ、最低価格も値下がりを続け、今では2000元(約3万円)以下で買えるようになった。6月1日に発売される小米の5G端末はわずか1599元(約2万4000円)だ。これまでは一番安い機種でも5000元(約7万5000円)を超えていた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)