人口の減少で悩む日本、「中国人が救世主」となる可能性も＝中国メディア
これは２０１４年に日本創成会議により発表された試算結果で、日本中に大きなショックを与えた。２０４０年の時点で２０−３９歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と定めたところ、日本全国の市町村のうち約半数がそれにあたることが分かったというものだ。
ところが、豊島区ではこの試算の後に人口が増加したと記事は指摘。その「救世主」となったのが「在日中国人」だと主張している。記事によると、豊島区は現在１０人に１人が中国人で、このペースで増加すると２０年後には３０％が中国人になると分析した。ただ、日本創成会議の試算を受けて、女性に優しい街づくりに本腰を入れた豊島区の努力は大きく、中国人のおかげというのは短絡的かもしれない。ただ、池袋などはリトルチャイナタウンと言われるほど中国人が多いのも事実だ。
少子化で労働力不足が問題となっている日本では今後、海外の労働力に頼るようになっていくのだろうが、人口の増加を外国人に期待するのは根本的な解決策にはならないはずだ。むしろ、この算出方法から分かるように、市町村の人口増加には「若い女性が魅力を感じる都市づくり」がカギになるだろう。その点、他の市町村は「子育てしやすい街」へと変貌を遂げた豊島区を見倣えるかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
