知っておきたい豪州インフレ再加速の余波。「非常に苦しい生活になる」ワーホリ事情と世界経済のリスク

モハP氏が、YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」にて「【インフレ】オーストラリアの消費者物価指数が＋4.6％に加速！中東発供給ショックの影響」を公開した。動画では、オーストラリアのインフレ率が再加速している実態と、それがもたらすオセアニア経済の変動について解説した。

モハP氏はまず、オーストラリアの3月の消費者物価指数（CPI）が前年比プラス4.6%と大きく上振れしたことに言及する。この急伸の背景には、居住費や自動車燃料費の上昇があるという。とくに電気代はプラス25.4%と顕著で、中東情勢を受けたエネルギー価格の高騰が要因であると指摘し、同国は「インフレで世界の先頭を走っている国と言っても過言ではない」と語った。

さらに、この物価高を抑制するため、豪準備銀行（RBA）はさらなる利上げを進める可能性が高いと説明。その結果、住宅価格の上昇一服や消費への悪影響など、国内景気への下押し圧力が懸念されると分析した。一方で、隣国のニュージーランドはすでに景気悪化に直面しており、中央銀行は政策金利を据え置いている。この金融政策の違いにより、オーストラリアとニュージーランドの金利差が拡大。ニュージーランドドルはオーストラリアドルに対して、「約13年ぶりの安値をつけるに至っている」と為替への影響を説いた。

最後にモハP氏は、このインフレの波は日本人にとっても対岸の火事ではないと警告する。ワーキングホリデーで同地域を訪れる若者が増える中、仕事が見つからなければ物価高により「非常に苦しい状況に陥ることになる」と語り、中東発の供給ショックは日本を含むアジア諸国全体が直面する課題であると結んだ。