税務当局が近年、税金滞納者の暗号資産の差し押さえに動いている。ここ数年で暗号資産の利用が急速に広がったためだが、滞納者の管理方法によっては現行法で徴収できない「抜け穴」があり、国は実効性を高めるため、法整備を進めている。（増田尚浩、高松総局植村卓司）円で払い戻し関係者によると、四国の個人事業者は２０１５〜１７年の３年間、所得を申告しなかった。高松国税局に指摘され、分割納付を行っていた途中で亡